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被災地域での新規事業を集中支援

1.被災地域での新規事業を集中支援

復興庁は16日、専門家を活用した被災地域における新規ビジネス等支援事業(ハンズオン支援専門家プール)について、支援対象事業者の募集を開始しました。

同庁は、2015年度産業復興施策のアクションプランとして、官民連携推進協議会に企業連携グループを設置し、被災事業者への各種支援を実施しています。

このうちハンズオン支援専門家プールは、被災事業者等の積極的な挑戦を促すために新たな事業を立ち上げる企業や、まちづくり会社設立を検討中の協議会など様々な事業者を対象に、単なる助言にとどまらない支援を専門家・専門機関が「集中支援」として行っていきます。

(マイナビニュースより)

 

「官民連携」、「専門家・専門機関が集中支援」と非常に新規事業にとっては嬉しいワードが満載の支援事業です。

新規事業を成功させる上で問題となりやすい、「立ち上げ」と「営業」の両面をサポートするのであれば、これ以上心強いサポートはないと思います。

 

 

2.JDI、反射型液晶事業で5年後に1000億円

ジャパンディスプレイ(JDI)は2015年6月15日に反射型カラー液晶ディスプレーの事業説明会を開催、5年後の2020年に反射型事業で1000億円以上の売上高を目指すことを明らかにしました。

同社は、主力のスマートフォン(スマホ)用パネルなどの「モバイル事業」に加え、「非モバイル事業」と位置付ける新規事業を本格的に立ち上げ、その売上高比率を5年後をメドに30%超へ引き上げる方針です。

(日本経済新聞より)

 

既に反射型白黒液晶が利用されている市場は置き換え、まだ導入されていないパソコンモニターやデジタルサイネージなどの市場を開拓し、5年後に1000億円以上を目指すようです。

置き換えと開拓は全く異なるアプローチが必要になると思いますが、果たしてオリンピックイヤーに大きな市場を開拓しているのでしょうか。

注目です。

 

2015年6月23日(火)作成

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