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ANA、障がい者雇用を促進

1.ANA、障がい者雇用を促進

全日本空輸(ANA)グループは、航空運送事業に付帯する請負業務を展開するANAウィングフェローズ・ヴイ王子が事業領域拡大と、地域における障がい者雇用の促進を図るため、宮崎県宮崎市青島に「ANA青島ファクトリー」を10月に開設すると発表しました。

新設するANA青島ファクトリーでは、「ANAグループがお届けする、紙と木を生かした製品。宮崎から世界へ」をビジョンに、新規事業として名刺・カレンダーなどの紙製品やモデルプレーンなど、木工製品の製作・販売に取り組み、地域における障がい者雇用促進に貢献していきます。

(Responseより)

 

ANAグループではこれまでに障がい者雇用促進のため、2013年にパンの製造・販売、2014年にANAグループ社員向けのコンビニエンス事業を新規事業として立ち上げてきました。

今回は名刺類や木工製品の制作・販売です。

比較的、障がい者雇用の分野としてはあり得る事業ですが、2013年より新規事業を毎年立ち上げていることから、近いうちにまったく新しい切り口の障がい者雇用事業が生まれるかもしれません。

障がい者雇用率を足枷のようにとらえる中小企業もある中、こういった大手が見本となり、雇用率向上へとつながればと思います。

来年以降もANAの障がい者雇用の新規事業に注目です。

 

2.未病拠点基本協定、連携協力で合意

県西地域活性化プロジェクトに取り組む神奈川県と大井町、株式会社ブルックスホールディングスの3者が7月14日、「未病いやしの里センター(仮称)」事業に関する連携・協力協定を締結しました。

神奈川県庁で黒岩祐治知事とブルックス社の小川裕子代表取締役、大井町の間宮恒行町長が顔を揃え、協定書に調印しました。

ブルックス社の小川裕子代表取締役は「県西地域の産業活性化につながることを願い基本計画を策定した。この拠点や県西地域全域から日本全国、そして全世界に向かい未病情報を発信し、未病産業のベンチャー企業が新規事業を創出する『未病バレー』としての機能ができるよう、地元団体の皆様と連携、協力を図りながら、前進したい」と抱負を述べました。

(タウンニュースより)

 

障がい者雇用の次に取り上げたのは、未病です。

日本の財政にとって、どちらも影響をおよぼします。

医療は日々発展していますが、やはり治療よりも未病が最も最適だと思いますので、こういった新規事業で日本が元気になればと思います。

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