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BASEが総額15億円の資金調達

1.BASEが総額15億円の資金調達

BASEは1月4日、既存株主であるグローバル・ブレインと新規株主となるマネーフォワードを引受先とした第三者割当増資で、総額15億円の追加資金調達を完了したと発表しました。

また、同日付けで決済事業を分社化し、支払いアプリ「PAY ID」および、オンライン決済サービス「PAY.JP」を運営する100%子会社「PAY」を設立しました。

資本金は5000万円で、代表取締役CEOには、PAY.JP、PAY IDの前身となったピュレカを設立した高野兼一氏が就任します。

そのほか、新規事業を手がける100%子会社の新会社「BASE BANK」も同日に設立しており、事業詳細については後日改めて発表するとしています。

なお、今回の資金調達により、組織基盤の強化を目的とした人員拡充を実施するほか、ECプラットフォーム「BASE」および、PAY ID、PAY.JPの事業拡大、プロダクト開発、マーケティング強化を図るといいます。

また、マネーフォワードとは資本業務提携を締結し、FinTechサービスの開発をはじめ、これまで以上に事業者支援の幅を拡大し、PR・マーケティングから確定申告・会計など全方位的に中小規模事業者をサポートするといいます。

(clnetより)

 

新年早々、巨額の資金調達そして新規事業を手掛ける新会社の設立とマネーフォワード社との提携と3つもニュースが飛び込んできました。

資金調達とマネーフォワード社との提携は関係がありますが、この提携事態が注目です。

近年、マネーフォワード社はまさにAIにより専門家の職がなくなるに繋がるようなFinTechサービスで急激に成長していますが、そこにBASE社が提携するという業界の常識を覆してきた2社が夢のコラボとでもいいましょうか。

今回のニュースはあくまで前段階ですが、今後どのような新規事業が生まれるのか、注目です。

 

2.航空大手、新事業で収益源多様化

航空大手が、新規事業の育成に力を入れています。

日本航空は社員が参加する事業コンテストを昨年12月に初めて開催しました。

ANAホールディングスはベンチャー企業など外部との連携を強め、異業種への参入を模索しています。

格安航空会社の台頭などで競争環境が変わる中、「金の卵」を探し出して収益源の多様化を目指します。

(Sankei Bizより)

 

大手企業がこういったコンテスト等を通じて、新規事業というニュースはよく見かけますが、これはこれとして、なぜもっと身近な新規事業のチャンスを利用しないのだろうと思ってしまいます。

例えば、フランチャイズです。

航空会社がどこまで空港内の出店について力を持っているかは分かりませんが、もし有利に働くのであればフランチャイズに加盟してでも出店すべきでしょうし、多様化というなら、空港に限らず、ただ将来性のあるフランチャイズビジネスに参入するのも良いでしょう。

連携なども本部と可能になると思うのですが、いずれにせよ、金の卵を探し出し、収益源の多様化が可能になるのか、注目です。

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