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新規事業の初期費用を一部負担

1.新規事業の初期費用を一部負担

日本政策投資銀行は、企業の新規ビジネス参入を支えるため、試験的に事業展開する費用を1件につき最大1000万円まで自行で負担する制度を設けます。

企業は新規事業の成否の見極めがつかず、二の足を踏む場合が少なくありません。

政投銀は、初期段階の費用を一部負担することで企業がチャレンジしやすい環境を整え、自行のビジネスにもつなげていきます。

政投銀が新設する制度は「ベータ版支援プログラム」。

ソフトウェアなどを販売する前、消費者に無償提供して問題点を洗い出す試用品「ベータ版」にちなみました。

対象事業は健康福祉や防災、資源エネルギーなどの分野を想定しています。

(YOMIURI ONLINEより)

 

ベンチャー向けの資金調達法が増える中、今回は大手向けの内容です。

実際に第一弾は阪急阪神ホールディングスの健康ビジネスに決まっているようです。

元々新規事業の実施が決まっている企業であれば、必ず使うのではないでしょうか。

この制度によって新規事業をはじめるというケースは少ないように思えますが。

 

2.2015年「老人福祉・介護事業」の倒産状況

介護報酬が2015年4月から9年ぶりに引き下げられましたが、2015年の「老人福祉・介護事業」の倒産は76件に達しました。

前年に比べて4割増になり、介護保険法が施行された2000年以降では過去最多になりました。

介護職員の深刻な人手不足という難題を抱えながら、業界には厳しい淘汰の波が押し寄せています。

(BLOGOSより)

 

帝国データバンク社が発表した2015年の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年比7.2%減の8517件と、6年連続で前年を下回り、2005年以来、10年ぶりに9000件を下回ったそうです。

そんな中、老人福祉・介護事業においては過去最高の倒産。

介護報酬の引き下げが要因と考えることもできますが、これは参入する前からリスクとして検討していたはずです。

むしろ参入する企業が増えすぎ、淘汰されたとも考えれます。

将来がある市場と言われる市場ですが、レッドオーシャンになりつつあるのかもしれません。

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