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えがお委員会で事業部間の壁を取り除く

1.えがお委員会で事業部間の壁を取り除く

住まいと暮らしの総合生活産業 [ミック] 株式会社三春情報センターは、社員教育の取り組みとして2012年度より行っている「委員会」制度において、2016年度体制がスタートしました。

この「委員会」制度は、全社員が何れかの委員会に所属し自ら会社の課題を解決していく“経営に参画する”目的があります。

新入社員からベテラン社員まで、部署を越えた同じ委員会のメンバーとして、垣根なく共に一つの目的を共有し、各委員会のテーマ=会社の課題について考えます。

委員会からの提案事項は社長の承認を経て決定事項として全社へ共有され、実行されます。

この取り組みを、社員の成長、お客様へのサービスの向上、新規事業・サービスの開発につなげ、さらには人財の安定による品質・業績向上へと役立てていきたいと考えております。

(ValuePress!より)

 

新規事業というよりは、社内改革のようなニュースですが、横のつながりが新たな新規事業を生み出すこともあり得ますので、非常に面白い取り組みだと思います。

近年、こういった「事業部間の壁を取り除く」取り組みを進める企業が増えてきましたが、今回の取組みは果たしてどのような結果をもたらすのでしょうか。

短期的な話ではないと思いますが、注目です。

 

2.アリババ決算、新規事業投資が足かせ

中国電子商取引最大手の阿里巴巴集団(アリババグループ)は中核ビジネスの電子商取引が好調を継続しているものの、新規事業への投資が将来的な懸念の大きな原因となっています。

同社の通販サイト上の総取引額は第4四半期に年率で24%増加しました。

心強い結果だが、こうした好調さが増益にはつながりませんでした。

調整済みの純利益は前年同期比1%減となりました。

その主な要因は、同社が中国のインターネットの新たに興隆しつつある分野へさまざまな投資を進めているからです。

アリババはさらに4月、オンライン食品注文サービス Ele.meに9億ドルを投資しました。

同社経営陣はそうした投資を長期的に見てほしいと呼び掛けています。

(THE WALL STREET JOURNALより)

 

新規事業は立ち上げ当初は、投資がかさみ、会社全体の収益に影響をもたらすことがあります。

あとは、その理由や対策を明確にすることと共に、最悪のケースとして「どのような状態になったら撤退するのか」を明確にすることも重要です。

新規事業を立ち上げる際には、必ず撤退条件も設定すべきでしょう。

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