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既存店中心に1400億円を投資

1.既存店中心に1400億円を投資

ユニー・ファミリーマートホールディングスは4月11日、2018年度の重点施策として、既存店の質の向上を掲げ、総額で1400億円の投資をすると発表しました。
コンビニ(CVS)事業・ホールディングス・新規事業で1270億円、総合スーパー(GMS)事業で130億円を投資します。
施策別の投資内訳は、店舗基盤の強化が1050億円、商品力の強化が120億円、店舗俺レーションの強化が200億円、金融・EC周辺事業の収益基盤の整備で30億円を計画します。
金融・EC事業周辺事業の収益基盤の整備では、自社金融ビジネスの取り組み、顧客データの整備、ポイントサービスの顧客利便性向上・スマホ化のために30億円プラスアルファの投資を計画しています。
(流通ニュースより)

 

ユニー・ファミリーマートホールディングスは今回の投資計画の中で、新規事業である金融・EC事業周辺事業の収益基盤の整備に30億円プラスアルファの投資を計画すると発表しました。
投資計画全体の2%強ですから、全体から見ると大きな額ではないですが、30億円という中小企業ではとても投資できない規模の新規事業投資ということになります。
一方、フランチャイズ展開もしているコンビニ事業は1240億円と、ほぼコンビニ事業への注力となりますが、業界再編が進み、大手3社によるシェア争いが激化するコンビニ事業ですから当然と言えば当然なのかもしれません。
いずれにせよ、ユニー・ファミリーマートホールディングスの新規事業、フランチャイズ事業どちらも注目です。

 

2.熊本建協/会員のIT導入を支援

熊本県建設業協会は、建設企業の担い手確保・育成を目的とした「生産性向上IT導入支援事業」を実施します。
同協会独自の取り組みで、ICT機器(タブレット)・ソフトウェアを導入する会員企業を支援し、生産性向上や働き方改革の推進につなげてもらいます。
国土交通省が策定した『建設業働き方改革加速化プログラム』を受けて、2018年度の新規事業として取り組みます。
ICT機器を活用できる人材育成を図るとともに、今秋の運用開始が予定されている建設キャリアアップシステムの就業履歴管理のツールとしての利用も想定しています。
機器は「iPad Pro」など5機種で、機器やソフトウェアのみ、セットなど計16コースから選択できます。
上限額の範囲内であれば最大2コースまで申し込め、企業負担は費用の25%とします。
「蔵衛門Pad」と「ルクレ 蔵衛門御用達18Professional」のセットが20万円でコースの最高額となり、支援によりこれを5万円で取得できることになります。
機器・ソフトウェアは協会が手配し、協会が行う研修会で配布します。
研修会の参加は必須とし、6月27日に熊本市の熊本県建設会館で開く予定です。
(建設通信新聞DIGTALより)

 

建設業界でも人材不足から、様々なIT化が進んでいるようです。
今回は熊本県建設業協会が新規事業として、県内の事業者へIT導入とIT人材の育成を支援するようです。
企業負担が25%というのが、企業側としては魅力的で、新規事業としてうまく行くのではないでしょうか。
新規事業の今後の展開に注目です。

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