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農家の担い手確保へ新規事業

1.農家の担い手確保へ新事業

北海道農業協同組合中央会など道内のJAグループ5団体は5月31日、共同で次世代の農業の担い手確保に向けた新事業を始めると発表しました。

農家の子弟が農地を継承して農業を続けることを支援する事業を柱に、4つの事業に3年間で6億円を投じます。

道内の農家数は減少が続いており、次世代の担い手の支援で減少に歯止めを掛けたいとしています。

事業開始は9月からで、必要資金6億円のうち3億円は、農林中央金庫が次世代担い手作りの資金として供給する資金でまかないます。

(日本経済新聞より)

 

2年後の減反政策廃止やTPPなど、農家にとって事業を次の世代に引き継ごうかどうか迷う未来が待っています。

しかし、出来ることなら次の世代へ引き継ぎたいというのが本音でしょう。

今回は引き継ぎのタイミングで最も離農が多い、小規模農家を防ぐ支援策に最も資金を投じるようです。

事業承継問題は私どもへも年々依頼が増えています。(組織再編含む)

今後ますます熱を帯びそうですが、果たしてどうなるのか。

注目です。

 

2.東電 小売り自由化新システムに不具合

東京電力は家庭向けの電力小売りの自由化で導入した新しいシステムに不具合があり、3万4000件の電気料金が予定どおりの日に請求できないおそれがあると発表しました。

4月に始まった家庭向けの電力小売りの自由化では電気の使用状況を記録する新しい電気メーター、スマートメーターを各家庭に取り付け、メーターを管理する東京電力が新規事業者にそのデータを提供する仕組みになっています。

東京電力の発表によりますと、スマートメーターのデータを集めて、新規事業者に提供するための新しいシステムに不具合があり、データの一部が提供ができない状態になっているということです。

(NHK NEWS WEBより)

 

東京電力の信用がまた落ちると感じましたが、電力自由化については3月に比べると市場でのにぎやかさが少し和らいだように思えます。

しかし、参入した企業様の事業計画書づくりなど、私どもでも支援している先はありますが、少しずつ契約を増やしているようです。

東京電力はここで踏ん張るもしくは巻き返すことができるのか。

来年のガス小売りの自由化と共に注目です。

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