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船井電機新社長「AV事業で再建」

1.船井電機新社長「AV事業で再建」

船井電機は5月15日、2018年3月期の連結最終損益が2億円の黒字(前期は67億円の赤字)になる見通しだと発表しました。

主力のテレビ事業を強化して国内外で合わせて前期比約2割増の450万台以上を販売しました。

合理化策も進めて3期ぶりの黒字転換を目指します。

今期は米ウォルマート・ストアーズ向けの商品を増やすほか、国内では6月上旬からヤマダ電機に自社ブランドのテレビを供給します。

記者会見した船越秀明新社長は「テレビなどのAV事業を強化して、強い船井電機を復活させる」と強調しました。

プリンター事業をはじめとした新規事業で業績回復を模索した前田哲宏前社長は就任1年足らずで退任となりましたが、前田氏は「結果を出さないと駄目でしょう」と乾いた笑いを浮かべて会場を後にしました。

(日本経済新聞より)

 

黒字転換に向け、ウォルマートとヤマダ電機という日米を代表する小売企業に供給するというニュースです。

これが卸という意味だとすると、メリットとしては生産に集中でき、価格面で強みを発揮できますが、デメリットとしてはその企業頼りになってしまうということです。

契約を結んでいるでしょうから、急に減額交渉ということはないでしょうが、もし売上の大半を両社への卸販売だったら、断るのは難しいかもしれません。

強い船井電機の復活へ向けた今期の取組みに注目です。

 

2.ニコン木村会長が退任、相談役に

ニコンは19日、木村真琴会長が6月29日付で退任する人事を発表しました。

本人の申し出によるもので、退任後は相談役に退きます。

木村会長の退任後、会長職は空席となります。

同社は2016年11月から、半導体製造装置とデジカメ事業の悪化を受け人員削減を含む構造改革プランに着手しました。

木村会長は構造改革の仕込み期間が終わり今後の道筋がついたと見て、退任を決めたといいます。

木村会長は社長だった10年から14年までの間、デジタルカメラや半導体製造装置に続く新規事業の立ち上げなどに注力してきました。

14年に会長に就任してからは、牛田一雄社長に経営を一任しています。

(日本経済新聞より)

 

新規事業は軌道に乗せるまでが大変ですが、そこまでを見事に成し遂げ、後任へとつなげたということでしょう。

熟成市場や衰退市場で新規事業を立ち上げるのは、大変ですので、やはりまだ余力のあるタイミングから新規事業には取り組むべきだと思います。

2020年が近づいていますが、今こそ新規事業の立ち上げのタイミングではないでしょうか。

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