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女性支援へ新規事業

1.群馬県が女性支援へ新規事業

群馬県は4日、今国会で女性活躍推進法が成立するなど政府が働く女性の支援策に取り組んでいるのに合わせ、農業、生産、建設の各分野の新規事業を盛り込んだ総額約51億2700万円の九月補正予算案を発表しました。

新規事業はいずれも内閣府の交付金を活用します。

予算案の発表会見で大沢正明知事は、働く女性の支援策について「建設業、農業や畜産業などいろいろな業種で幅広く、女性が働く余地や可能性があると思う」と述べました。

(東京新聞WEBより)

 

群馬県と言えば、「かかあ殿下」で有名な土地です。

女性が活躍しやすい土壌があるのでしょうから、新規事業と合わせ、どのような成果を出すのか注目です。

 

2.民泊ビジネスが想定外の事態に

急増する訪日外国人が、個人の部屋を旅行者に提供する「民泊」という、旅のスタイルを一変させるサービスを生み出しました。

しかし、政府は「お金を取って人を泊めるには旅館業の許可が必要」とのスタンスを崩していません。

ホテルでは部屋が不足し、市街地では「爆買い」の影響で駐停車の車があふれる混乱が発生しています。

「観光立国」を目指す途上で見えてきた想定外の事態によって日本社会も変革を迫られているのではないでしょうか。

(毎日新聞より)

 

ホテル建設が相次ぐなか、民間企業の中でも参入する企業が出始めたかと思ったら、旅館業という壁が立ちふさがりました。

ビジネスの世界ではよくあることですが、法が変わるのか、スキマを見つけるのか、一部の業界だけが成功するのか。

こちらも注目です。

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