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水素を生協トラックで宅配

1.水素を生協トラックで宅配

日立製作所や丸紅などは8月、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーとして注目される水素を、水素吸蔵合金カセットに貯蔵して家庭にトラックで配達するという新たな供給方法の構築に向けた実証事業を開始しました。

高圧での圧縮や冷却による液化をせず既存のトラックを使った物流網の活用で供給コストを低減し、家庭での水素利用拡大を目指します。

両社がみやぎ生活協同組合、宮城県富谷市と共同で取り組むこの実証事業では、太陽光発電設備で発電した電力を使って水を電気分解し水素に変換してカセットに貯蔵します。

生協が販売する食料品などと共にトラックで輸送します。

これを燃料電池に取り付けて発電し、発電時に発生する熱で温水もつくります。

環境省によると、太陽光発電の電力で製造した水素を既存の物流インフラを利用して宅配するのは全国初の試みです。

(Bloombergより)

 

クリーンエネルギーとして、そしてコスト面のメリットなどで普及の可能性がある水素ですが、一番の課題は初期の導入コストのようです。

しかし、設置台数を増やすなどをしないと導入コストを下げるのは難しいですから、まずは実証事業での成功がカギを握りそうです。

今回実証事業を行う宮城県富谷市は、富谷市は仙台市のベッドタウンとして1970年代から人口が増加し、昨年10月に市制移行し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県のビジョンに基づき水素社会の構築を目指しているそうです。

 

2.ソニー、欧州で新規事業創出

ソニーは9月1日、空いている会議室や社員の居場所などを確認できるシステム「ニムウェイ」の販売を欧州で始めたと発表しました。

ドイツ・ベルリンで同日に一般公開が始まった、欧州最大の家電見本市「IFA2017」に出展する製品・サービスの目玉に位置づけます。

新型のスマートフォン(スマホ)やスピーカーなども展示し、来場者の注目を集めていました。

ソニーは2014年4月、欧州に先駆けて日本でSAPを導入しました。

新規事業創出部の小田島伸至統括部長は「新規事業のアイデアが少ないという問題意識から制度を立ちあげることにした」と解説します。

アイデアを提案する受け皿をつくり、事業化が決まれば知的財産や法務、生産など社内の関係部署に相談できる体制を整えました。

日本ではこれまで600件の応募があり、携帯型の香り発生器やイベント会場での動画販売サービス、リモコンで操作できる玩具など12件の事業化が決まりました。

欧州からもSAPに参加したいという声が上がったため、16年4月からスウェーデンの拠点を中心に運用しています。

今後もオーディションを重ね、欧州発の製品・サービスを増やしていきます。

(日本経済新聞より)

 

新規事業のアイデアが少ないからと、外部にただ頼るのではなく、アイデアを提案する受け皿を作ったことが成果に結びついたのでしょう。

しかし、中小企業ではこうはいきません。

アイデアがないけど新規事業を立ち上げたいという中小企業様は、当サイトをご覧いただくか、お気軽にご相談ください。

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