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「企業健康診断」事業の開始

1.「企業健康診断」事業の開始

東京商工会議所墨田支部は、10月20日、区内中小企業の事業承継を支援するため、社長60歳「企業健康診断」と題した新事業を開始します。

事業開始にあたっては、「墨田区地域金融機関ネットワーク」を新たに設置し、東京商工会議所・墨田区・地域金融機関が連携して、地域の喫緊の課題である中小企業の事業承継問題に“オールすみだ”で取り組みます。

事業承継は企業存続に関わる重大な課題でありながら、対策が先送りされがちな傾向にあり、社長の年齢が60歳以上の事業者に承継への早期着手を促すために、今回、本事業を開始することになりました。

(PR wireより)

 

日本の法人で最も重要な課題の1つは間違いなく、事業承継問題でしょう。

この問題を解決できず、M&Aという形を取る企業もあれば、ギリギリまで社長が働こうという企業もあります。

しかし、来年は団塊世代が70歳を迎え始める年です。

この70歳を境に増収増益の企業が減り始めると言われています。

これは事業承継をするなら70歳までとも言えるかもしれません。

しかし、現状は問題を解決するには至らず。

今回の60歳での企業健康診断は、10年後に70歳を迎えることからも最適なタイミングなのかもしれません。

果たして問題の解決へとつながっていくのか。

注目です。

 

2.西和賀町、ブランド発信へ本腰

岩手県西和賀町の地域活性化事業「地方創生 地域づくりプロジェクト」の2016年度の取り組みが、本格スタートしました。

地域ブランド「ユキノチカラ」のコンセプトの下、今年度は昨年度に開発した商品の発信強化・販路拡大を図るとともに商品開発も継続し、訴求効果の高いパッケージデザインを取り入れた特産品を通じて、活力ある地域づくりを目指します。

(IWANICHI ONLINEより)

 

法人にとって事業承継が問題なら、社会にとっては地域創生は重要な問題の1つでしょう。

しかし、多くの地域で成功事例は出始めています。

地域の問題を地域の資源を使って解決している事例は、法人にとっての事業承継問題への解決の糸口になるのではないでしょうか。

「ユキノチカラ」ブランドは果たして、成功事例の1つとなるのでしょうか。

注目です。

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