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ハウス食品、中国のカレー販売強化

1.ハウス食品、中国のカレー販売17倍へ

ハウス食品は8月25日、中国市場で好調なカレー製品の販売目標を、2030年に昨年実績の約17倍となる600億円に引き上げる強気の方針を明らかにしました。

経済成長の鈍化が続く中国ですが、カレー製品の購買層である中間所得世帯は都市化の進展などで急増しています。

今後も継続的に年率20%を超える販売増が見込めると判断しました。

同社上海法人の羽子田礼秀社長は「顧客層となる世帯当たり可処分所得が年間で5万元(約75万円)を上回る中間所得層は、10年段階の約3500万世帯から20年に1億8000万世帯に急増する」とみています。

カレー製品の生産販売に加え、中国各地での外食チェーンや新規事業も育成して、カレーを中心とした中国事業全体の売上高を30年に1300億円にする目標も掲げました。

前年度実績で1200億円だった日本本社の国内カレー販売を規模で追い抜く可能性があります。

(Sankeibizより)

 

ハウス食品と言えば、先日カレー専門店「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋を301億円で買収したことがニュースになりましたが、その後138億円もの利益を出し、買収は成功だったとのニュースもありました。

話は戻りまして、中国の人口から考えれば、カレー消費が増えることは容易に想像できますが、あとは家庭用のバーモントカレーがどれだけ伸びるかでしょうか。

中間所得層で、家庭でカレーを作ることが一般化すれば可能でしょう。

2030年という長期目標となりますが、果たして600億円まで引き上げることができるのか。注目です。

 

2.旺文社、カシオ、毎日新聞の3社が共同で新事業

旺文社、カシオ計算機、毎日新聞社の3社は2016年8月25日、3社が共同で立ち上げる新しい「英語応対能力検定」事業に関する共同記者会見を開きました。

英語応対能力検定は、訪日外国人の増加傾向にある日本において、訪日外国人と接する機会が多いサービス業の現場スタッフなどに向けた検定プログラムです。

3社は2016年11月をめどに共同出資会社を設立し、2017年3月に第1回試験を実施する予定です。

(マイナビニュースより)

 

政府は訪日外国人数の目標を「2020年に3000万人」「2030年に6000万人」と大幅に引き上げました。

また、2015年に飲食代や宿泊代として使った金額が3兆4,771億円に上るという結果をもとに、「2020年に8兆円」「2030年に15兆円」という目標を掲げています。

そうなると店舗での英語対応力が求められるようになりますが、英検やTOEICといった既存の資格ではハードルが高かったり、実用的でないと判断されているのでしょう。

そのような状況からの新規事業ですから、ニーズにあった事業だと思います。

偶然ですが、先週はこの3社以外にも3社で会見をしたニュースがありました。

それが琉球新報社、沖縄銀行、ミュージックセキュリティーズの3社です。

ミュージックセキュリティーズはクラウドファンディングの運営大手です。

この3社は、事業者の新規事業に必要な資金をクラウドファンディングで調達するために本サイトを立ち上げました。

ことし12月にウェブサイトを開設し、サービスを開始します。

 

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