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国交省が住宅産業の海外展開支援

1.国交省が住宅産業の海外展開支援

国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始めます。

住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みに係る費用の2分の1を補助する予定です。

想定される対象はハウスメーカーや工務店などで近く公募を開始します。

(Asahi Shinbun Digitalより)

 

増税前の駆け込み需要、そして増税後の落ち込みが見えている住宅産業にとって、海外展開は願ってもないチャンスでしょう。

フランチャイズ展開や代理店展開を進めようかと思っている企業もあったでしょうが、海外に活路を見いだせるなら、国内で争うよりも未来は明るいはずです。

上場企業でもまだ展開していない企業もあるでしょうから、今回の公募には数多くの企業が応募するのではないでしょうか。

注目です。

 

2.伊藤忠対三菱商事、コンビニ代理戦争の軍配は?

コンビニ業界は激変の時代に突入しています。

コンビニエンスストア3位のファミリーマートと4位のサークルKサンクスが経営統合し、2位のローソンを抜き、最大手のセブン-イレブンに国内店舗数で肉薄することになるのです。

ローソン側の“親”は三菱商事で、ファミマとサークルKサンクスの経営統合は伊藤忠商事が主導しています。

新体制では、三菱商事と一体で海外展開を強化することになっています。

ローソンのCEOの玉塚氏は、主力の国内コンビニエンスストア事業を、COOの竹増氏は主に海外や新規事業の展開とM&Aを管轄します。

(ZUU ONLINEより)

 

先日、これまで夫婦での加盟を課してきたファミリーマートが単身者でも加盟できるモデルを発表しましたが、ここ1,2年のコンビニ業界ではTOP3の争いが激化しています。

すでにTOP3は1万を大きく超える店舗数で、国内では現在ほど右肩上がりでの成長は難しいと考え、海外出店を強化していることでしょう。

ここではTOP3の明暗がはっきりしていますが、商社がバックにいる2社がこのまま引き下がるとは思えません。

さらに国内でもコンビニのM&Aとして、ミニストップが残っています。

イオン系列なだけに手放すとも思えませんが、はたしてTOP3による争いはどのような展開を見せていくのでしょうか。

注目です。

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