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IoTを活用した自転車シェアリング事業

1.IoTを活用した自転車シェアリング事業

ソフトバンクと子会社のオープンストリートは、IoTを活用した自転車シェアリング事業に参入することを発表し、11月11日より自転車シェアリングシステム「ハロー・サイクリング」を提供開始しました。

同システムは、利用者がスマートフォンやパソコン上から利用可能な自転車が駐輪されている「ステーション」を検索、利用予約や決済までをそのまま行えます。

借りた自転車はどこのステーションでも返却できるため、目的地間の片道移動に便利な仕組みとなっています。

また、交通系ICカードを登録しておくと、自転車に設置された操作パネルにそのICカードをタッチするだけで自転車を解錠できるので、予約無しでその場で利用できます。

オープン・ストリートはソフトバンクの社内新規事業提案制度で採択され、11月1日に設立されました。

(NEW SALTより)

 

最近、都内だけでなく、地方でも見かけるようになった自転車シェアリングですが、IoTを活用したと聞くと、さすがソフトバンクと思ってしまいます。

気軽に使えるようになれば、さらに活用する人が増えるでしょうから、今回のICカードだけでなく、いかに利用しやすくするかが今後の課題でしょうか。

いずれにせよ、注目です。

 

2.塩尻市がリクルートと地方創生で連携

塩尻市とリクルートホールディングスが10月、地方創生をテーマとした包括連携協定を結びました。

市内で同社グループの新規事業の実証実験を行い、その内容を市の課題と関連付けて、地元企業やNPO法人、学校など関係機関や住民との連携を支援します。

同社は事業の利用者を想定した市民の意見を反映でき、市は大手企業と共に事業の立ち上げに携わることで職員の育成を狙います。

(松本経済新聞より)

 

塩尻市の有名な職員に話を聞きましたが、塩尻市という市の規模が全国的に見ても、広がる事例としてちょうど良いのだとか。

さらに企業は人材育成の場として、市の問題解決と新規事業を経験させられるので、人材育成としては最適でしょう。

同様の連携をする企業が今後も増えるのか、注目です。

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