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JTBの「無人店舗」とは?

1.JTBの「無人店舗」とは?

JTBは今年6月、福島県いわき市の「イオンモールいわき小名浜」に、リモート接客型の旅行ラウンジ「MY TRAVEL LIVING」を開業しました。
旅行相談のカウンターを置かず、販売スタッフもいないラウンジで、ラウンジ内に設置されたTVモニター経由でコールセンターのオペレーターが旅行相談と予約を受け付ける「リモート接客システム」を実施します。
旅行契約はコールセンターとの通信販売による契約として実施し、コールセンターが後日契約書面と支払いに関する書類を利用者に送付します。
JTBは2018年度から22年度までの5年間、デジタル技術や新規事業開発に計1000億円を投資する計画を発表しており、「リモート接客システム」はデジタル技術を活用する取り組みの一環です。
(Travel visionより)

少子高齢化に伴う人口減少。人材採用難。
これからの時代、無人や少人数運営が様々な業界で導入され、スタンダードになっていくと思われますが、旅行会社の新規事業として無人店舗をJTBが開業したというニュースです。
ただし、店舗が無人なだけで遠隔地で対面するようです。
完全無人が難しくても、こういった効率化や遠隔操作はその第一歩としてスタンダードになりやすいのではないでしょうか。
またその後、より効率性を求めれば、完全無人に近づくことになるでしょう。
今後も様々な業界で新規事業としての無人化・少人数運営が導入されていくのでしょうか。
今後も注目です。

 

2.地元企業とクリエーターの協業を促進

神戸市産業振興財団は、地元企業とクリエーターの協業を促す取り組みを始めました。
商品や店舗のデザインの改善などを通じて、事業拡大につなげてもらいます。
新たな取り組みは、神戸市産業振興センター内の「神戸起業操練所」が担います。
具体的には、企業とクリエーターを結び付けて、各社の製品・サービスを高度化するほか、情報サービスやデザイン、広告などの分野で新事業創出などを支援します。
クリエーターの受注増にもつなげ、新規顧客の開拓も手助けします。
同所は2016年、起業や新事業の創造に関する相談拠点としてオープンし、事業アイデアの改善や資金調達、市場開拓などに関する相談に応じてきました。
同所の新たな取り組みを周知するイベントがこのほど同センターであった。靴メーカーの神戸レザークロスや酒造会社の沢の鶴の関係者らが、クリエイターとの協業を紹介しました。
(ひょうご経済+より)

地方の中小企業が弱点と感じていることの中に、デザインや広告宣伝があるでしょう。
そこに自治体が介入し、競争力や販売力を強化していこうという取組みだと思いますが、これまでにも似たような取り組みはあったと思います。
しかし、大成功していれば他の自治体でも導入しているはずです。
では、そうならないのはなぜか。
一つには受け身では、前に進まないということが挙げられると思います。
各企業に訪問し、その企業が抱える問題や課題を抽出し、その提案としてであれば協業する企業も増えると思いますが、これを一つ一つ進めるのは難しいでしょう。
ならば、どうすれば良いか。
これも他の企業と協業して進めれば可能かもしれません。
新規事業という切り口でも、今回の取組みは広がって欲しいと思いますが、あとは攻めの姿勢つまり企業に訪問してでも進めていくという体制が取れるかどうか。
いずれにせよ、今回の神戸市の取組みには今後も注目です。

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