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都内の企業、事業承継が活発化

1.都内の企業、事業承継が活発化

中小企業の事業承継の動きが活発化しています。
東京商工会議所の中小企業向け事業承継支援機関「東京都事業引継ぎ支援センター」によると、同センターが2017年度に成約した件数が前年度に比べ3割増え、11年10月の開設以来最高となる55件に上りました。
17年度の新規案件では譲渡側企業の相談が急増した上、小規模化しており、同センターは、「中小企業でも事業内容や業績次第では、M&Aによる第三者への譲渡の可能性があることが、徐々に知られてきたのではないか」とみています。
新規事業展開など企業の成長戦略の位置づけから、大手企業だけでなく中小企業の中でも買収の動きが広がっていることに加え、人手不足の深刻化によって人材確保のニーズが高まっていることも相談件数の増加に拍車をかけているといいます。
一方で、持ち込まれた案件の中には、業績不振が深刻だったり、債務超過に陥っていたりする企業もあり、買い手が見つからないことも少なくないといいます。
センターでは「後継者不在で困っている中小企業経営者には、まず相談に来てほしい」と呼びかけています。
(Sankei Bizより)

 

私どもでも事業承継についてのコンサルティングを全国で行っておりますが、後継者がいる事業承継は少しずつ落ち着いてきました。
一方高まりを受け、私どもでも新規事業として取り組んでいるのが、後継者のいない事業承継とくにM&Aによる事業承継です。
2017年から団塊世代が70歳を迎えはじめ、70歳を過ぎても経営者として事業を継続する企業は業績が落ち込むというデータがあるとおり、70歳というタイミングは一つのバトンタッチのタイミングだと思います。
また新規事業を立ち上げられない企業としては、M&Aにより新たな柱を得たいと思う企業が増えています。
2017年がM&Aによる事業承継元年となり、年々増え続けるかもしれません。

 

2.明光義塾の再成長と新規事業育成

明光ネットワークジャパンは2020年8月期までの4年間の中期経営計画を2016年10月に発表しています。
経営数値目標として最終年度に売上高22,541百万円、営業利益3,620百万円を掲げています。
中期経営計画における基本戦略として、同社は「明光義塾事業の強化」「すべての事業の収益力強化」「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」「人材育成」「企業価値の向上」の5つの戦略を実行していく方針を示しています。
(みんなの株式より)

 

注目すべきは新規事業というよりも再成長でもある「明光義塾事業の強化」ではないでしょうか。
目標とする経営指標としては、2020年8月期に教室数で2,180教室(2018年8月期第2四半期末2,066教室)、生徒数で15万人(同12.5万人)を掲げています。
2000教室を超え、さらに100教室以上を上積みしようと新たな施策を打ち出していることから、どうなっていくのか。
そしてフランチャイズ展開もこの目標にどれだけ貢献していくのか。
注目です。

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