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オリコがパートナーシップ契約締結

1.オリコがパートナーシップ契約締結

オリエントコーポレーション(オリコ)は、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Center(PnP)と、Fintech領域における新規事業開発を目的としたパートナーシップ契約を締結したと発表しました。

今回のパートナーシップ契約により、PnPが主催するFintechアクセラレータープログラムに参加しているベンチャー企業等とのネットワークの構築および新技術に関する情報連携を行うことで、新規事業や新サービスの開発を加速させる狙いがあります。

オリコは、従来よりシリコンバレーを中心とした国内外の新しい金融サービスに関する情報収集を実施しており、2016年4月にカード推進グループカード企画部に「イノベーション企画チーム」を新設しています。

(payment naviより)

 

昨年あたりからFintechという言葉を良く耳にするようになったと思いますが、オリコがFintechの分野に新規参入するようです。

ファイナンスについてはオリコが強みを持っていますから、テクノロジー分野をサポートしてもらえばということでしょう。

金融機関をはじめ、Fintechについては同様な形でパートナーシップ契約を結ぶ企業が今後も増えるでしょう。

Fintechの分野でどのような新規事業が生まれてくるのか、そしてどのような企業が参入するのか。

注目です。

 

2.大阪市が子供貧困対策

子どもの貧困対策を進める大阪市は12月28日、2017年度に取り組む重点19事業をまとめました。

民間が運営する子ども食堂への学習支援員の派遣や、支援施設を退所した母子の地域でのサポートなど新規事業も盛り込み、約2億2000万円の予算計上を見込みます。

市全域の取り組みとしては、DVや経済的困窮で母子生活支援施設に入った母と子を退所後も支援します。

また、施設職員が訪問し、学習支援の場に子どもが行けるようにすることなどを助けます。

(毎日新聞より)

 

シングルマザー、DVなどの問題は良く耳にしますが、大人だけでなく子供にとっても生活ができない環境になっているケースが多々あります。

自治体での新規事業は、経済活動だけでなく、こういった市民を助ける活動も視野にいれ、問題を解決していかなければなりません。

一見、企業と自治体では扱う問題が異なるので、新規事業の立ち上げ方が異なるように思えますが、立ち上げ方は基本的に同じです。

そういった意味では民間企業と早い段階からコラボして、新規事業を立ち上げれば良いのではないでしょうか。

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