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人口減対策 手厚く

1.人口減対策 手厚く

中国5県の2017年度予算案が2月22日、出そろいました。

地方交付税減額や市への権限移譲の影響で、鳥取を除く4県で一般会計が16年度当初に比べて減りました。

各県が力を入れているのが人口減対策で、地域の中小企業支援や創業支援など産業振興に手厚く予算を配分、働く場の創出に力を入れます。

地域の事情に合わせた独自の子育て支援策も目立ちます。

(日本経済新聞より)

 

内容を見てみると、山口県は事業承継、岡山県は観光、鳥取県は子育て、広島県では妊娠から子育てまでの一貫支援、島根県は地域振興に力を入れるようです。

どれも対策が必要ですが、それぞれの県が抱える重要な問題から取り組むのでしょう。

私どもでも全国的に事業承継を数多くご支援しておりますが、人口減対策は新規事業として急務であることからもニーズが高く、検討すべき新規事業分野ではないでしょうか。

 

2.医療コンサル事業開始へ向けて固定資産取得

2月24日、パチンコ・パチスロのコンテンツ制作を手掛けるNutsが新規事業の開始へ向けて固定資産を取得すると発表したことが買い材料視されました。

同社は事業領域の拡大をめざし、医療に関するコンサルティング事業の展開を検討しています。

事業開始にあたり今後国内外から来客者を招き入れる機会が増加することを踏まえ、宿泊施設として東京都江東区にある「シティータワーズ豊洲ザ・ツインノースタワー 」の2部屋を2億円で取得することを決めました。

(Kabutanより)

 

宿泊施設として2部屋を購入したということですが、そのあたりの法律的な面はクリアしているでしょうから置いておきまして、新規事業として医療コンサルティング事業を行うということに注目したいと思います。

私どもでも医療分野の事業に携わっていますが、色々と難しい反面、多額のお金が動く市場です。

新規事業としてどの程度で黒字化していくのか、注目です。

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