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郵便局の新規事業になるか?

1.郵便局の新規事業になるか?

日本郵便は、郵便局のフロアを企業に貸し出すサービスの実証実験を始めたようです。

2013年夏にイギリスの郵便局を視察した時に、空いたスペースを企業に貸し出しをしていましたが、とうとう日本の郵便会社もスペース貸に乗り出すとのこと。

実証実験は、東京・八王子市の八王子上柚木郵便局で行われ、日本生命がフロアの一角を借りテレビ電話のシステムを設置します。

このテレビ電話では、新規の保険契約はできませんが、住所や受取人を変更する手続きができます。

しかしながら、あまりにも事業が多様化するとマネジメントが大変でないかと危惧します。

(BLOGOSより)

 

新規事業として、郵便局の一角を保険会社などに貸すという事業は良いと思いますが、上記でも最後に述べているとおり、事業が多様化するとマネジメントが大変というのはあるでしょう。

実際に大手企業は多くの新規事業を立ち上げたり、提携などで協力することがあります。

企業は存続だけでなく、発展しなければいけませんから、そういった意味で多くの新規事業に携わることは良いと思いますが、多すぎるのも大変です。

日本郵便の新規事業、今後も注目です。

 

2.中小支援ファンドが初出資

国内の中小企業を支援する投資ファンド「日本協創投資」が、福岡銀行などで構成するファンドと組み、美容室チェーンに出資することが6月30日、明らかになりました。

協創投資は2015年設立で、今回が初の投資案件となります。

出資先の美容室チェーンは、ヘッドライトで、2009年に設立され、九州を含め全国に100店舗以上を展開します。

売上高は数十億円規模で、協創投資が株式の過半を取得します。

創業者も株式を一部保有し引き続き経営に携わります。

福岡銀など九州経済界を中心に設立された福岡キャピタルパートナーズも出資します。

協創投資は、1件当たり数億〜十数億円の案件を投資対象とします。

経済産業省所管の独立行政法人である中小企業基盤整備機構なども参加しており、中小企業の事業承継や新規事業展開を支援していく方針です。

(ニコニコニュースより)

 

投資を受けるヘッドライトはホームページを見ると114店舗を24の都府県で展開しています。

フランチャイズやのれん分けをしているという表記は見当たりませんでしたから、直営だけでこの店舗数は凄いです。

ただ、今回の投資で、フランチャイズやのれん分けを新規事業として展開するのかもしれません。

日本協創投資初の投資案件がどのように展開していくのか、注目です。

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