新規事業ドットコムでは、中小企業様の新規事業に関するあらゆるご相談を承っております。

社長の右腕代行、事業計画書の作成、アイデアの具現化、ビジネスモデル紹介
また後継者向けのビジネスもご支援いたします。

HOME 新規事業ブログ クオールが持ち株会社に移行

クオールが持ち株会社に移行

1.クオールが持ち株会社に移行

調剤薬局大手のクオールは9月21日、2018年4月をめどに持ち株会社に移行すると発表しました。

M&Aや新規事業の拡大に備えます。

12月上旬の臨時株主総会で正式決定します。

調剤薬局は最大手のアインホールディングスがM&Aによる店舗拡大を進めているほか、ドラッグストア大手も調剤併設店を増やしています。

(日本経済新聞より)

 

今回のクオール社は上場企業ですが、持ち株会社化は中小企業でも行われ、私どもでも上場企業から中小企業まで、何百という持株会社化をお手伝いしています。

当サイトの「会社分割による分社化」のページからも、持ち株会社化の相談受けたことがありました。

また、弊社が運営するサイトの中には「ホールディングス化サポート.com」というサイトがあり、立ち上げて1年も経っていませんが、PV数も相談数も順調に伸ばしています。

組織再編については数百そして企業規模も幅広いという支援実績から、ご要望に最も適した形をご提案できます。

持株会社化を検討している企業様はお気軽にご相談ください。

 

2.太陽光関連事業者、新規導入市場が減少傾向

固定価格買取制度関連発電システムの新規導入市場が太陽光の新規参入減少により縮小傾向にあります。

買取価格の下落なども影響しているようです。

株式会社富士経済は再生可能エネルギー発電関連の国内市場について調査を実施し、その結果を9月7日に発表しました。

調査は6月から8月にかけて、参入企業や関連企業・団体などへのヒアリング、関連文献調査などにより実施されました。

太陽光の新規導入市場は2014年度をピークに減少を続けています。

2017年度は認定失効を回避したみなし認定案件の導入が進み、2019年度まで継続するとみられています。

みなし認定は、運転開始までの猶予期間が住宅用で1年間、産業用で3年間あるため、当面は同市場を下支えします。

しかし、その後は買取価格引き下げの影響で、太陽光の新規参入導入市場は縮小していくとみられています。

そんな中、東京商工リサーチは9月7日、2017年1月から8月までの太陽光関連事業者の倒産状況を発表しました。

8月までに倒産した太陽光関連事業者は前年同期比63.9%増の59件に達し、2000年の調査開始以降で最多だった2016年の65件(1月から12月)を上回るペースで推移しています。

一方、8月までの負債総額は前年同期比7.1%増の191億7,400万円で、過去最多だった2016年の242億4,100万円(1月から12月)を上回るペースです。

(BLOGOSより)

 

まだ太陽光関連企業の倒産が続いているようです。

昨年は介護事業の倒産件数も過去最高となりましたが、今年はどうなるのでしょうか。

魅力的な市場だからそして参入障壁が低いからと一斉に参入した結果、さらに売上が国の方針に左右されるという危うさが両事業の共通点ではないでしょうか。

真意事業を検討する際、今後の教訓としなければいけないと強く感じました。

ページの先頭へ