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消費者庁のセカンドオピニオン事業

1.消費者庁のセカンドオピニオン事業

消費者庁は来年度、新規事業として健康食品の機能性に関する「セカンドオピニオン事業」を行います。

目的の一つは、執行の迅速化で、臨床系や医学系、薬学系、栄養系、化学系など各専門分野による専門家集団を組織することでこれを可能にします。

「セカンドオピニオン事業」では、食品表示の監視を担う消費者庁食品表示対策室が、専門的意見を聞く専門家集団を正式な形で組織することで、手続きの手間が省け、執行スピードも上がることが予想されます。

違反の蓋然性が高い広告の選定にも健康食品のアドバイザリースタッフなど、専門的な知見を持つ者の知見を活かします。

これにより改善要請のスピードをあげていきます。

(通販新聞より)

 

顧問税理士や顧問弁護士がいる企業は多いですが、必ずしも全ての分野に精通しているとは限りません。

もし精通していても、税務や法務といった自身の専門分野についてでしょう。

そういった点ではセカンドオピニオンは有効だと思います。

私どもでもセカンドオピニオン・サービスを提供しており、企業の様々な悩みについてご相談を受けています。

消費者庁が行うセカンドオピニオン事業、果たしてどの程度利用されていくのか、注目です。

 

2.ニコン、VB支援で新規事業を発掘

ニコンは10月、ベンチャー企業と共同事業を立ち上げるプログラムを始めます。

公募で10社程度を選抜します。

ニコンの経営陣が経営を助言する「メンター」となり、半年ほど事業の育成を支援します。

有望な事業には出資や提携をして、ニコンの新事業創出につながる技術を発掘します。

プログラムの運営で起業家支援を手がけるゼロワンブースターと組み、来年1月初旬まで応募を受け付けます。

(日本経済新聞より)

 

このニュースの数日前に「キューサイがVBから新規事業案募る」と同じく日本経済新聞に掲載されました。

大手企業が新規事業に対し、力を入れると共に、その新規事業を外部から募ろうという考えが垣間見えます。

これまでにも同様のニュースを取り上げてきましたが、なかなか立ち上がり成功しているというニュースが聞こえてこないのは、取り上げていないだけなのか、実際に成功していないのか。

いずれにせよ、今後も同様のニュースが増えると思いますので、注目です。

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