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西濃運輸、植物工場ビジネスに参入

1.西濃運輸、植物工場ビジネスに参入

運輸業のセイノーホールディングスは、新規事業として完全人工光型植物工場を稼働させます。
計画では2019年6月に事業をスタートします。
植物工場で葉物野菜を栽培することで生産の品質を高め、安定的に出荷することで消費者に価値を提供できます。
さらにそれらの野菜を、輸送事業を柱とするセイノーホールディングスが生産から輸送までを一括で管理することで、より新鮮な野菜を届けられます。
(環境ビジネス オンラインより)

 

農業特に室内で育てる野菜のビジネスに参入する企業は時々見かけますが、運送業が参入し、生産から輸送までという展開をするのは珍しいのではないでしょうか。
農業のビジネスモデルの問題点は、生産はできても販路が開拓できず、JA頼りになるということです。
ただ、新規事業として参入するケースは、出口戦略までしっかりと構築できているケースが多いように思えます。
多いのは飲食業を本業とする企業の参入ではないでしょうか。
今回の西濃運輸の新規事業は、野菜を消費者に直接届けるということですが、ここでもう一つ問題になるのは、野菜そのものという点です。
加工して出荷の方が価格的なメリットもありますが、最初から加工をして出荷だと更なる新規事業になりますので、まずは野菜そのものといったところでしょうか。
今後の新規事業展開にも注目です。

 

2.CF型ふるさと納税

北上市は1日、ふるさと納税の仕組みを使って集めた寄付金で市内の新事業を支援する「クラウドファンディング(CF)型ふるさと納税」の募集を始めました。
県内初の取り組みで、「きたかみ牛」のレトルトカレー商品化など六つの事業を応援します。

寄付金は12月31日まで、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」・・・
(毎日新聞より)

 

自治体や銀行等がクラウドファンディングに参入するケース(提携も併せ)が目立つようになってきました。
新規事業の成功を早めるには、クラウドファンディングは資金面と立ち上げから顧客の囲い込めるという点でメリットがあります。
今回のクラウドファンディング型ふるさと納税は、既存の商品ではなく、新規事業としての商品開発にふるさと納税を使うというものですから、これまでのクラウドファンディングよりも裾野が広く、資金を集められるのではないでしょうか。
どれだけ新規事業が立ち上がるのか、そして他の自治体が同様なクラウドファンディング型のふるさと納税をはじめるのか。今後に注目です。

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