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資生堂、保育事業参入を検討

1.資生堂、保育事業参入を検討

資生堂は保育サービスへの参入を検討します。

新規事業として保育園の運営の受託などを手掛けるほか、サービスを通じて仕事と育児の両立の実態を把握、社内の働き方の見直しにもつなげていきます。

社内でプロジェクトチームを立ち上げ、半年後をメドに参入するかどうかを見極める予定です。

(日本経済新聞より)

 

採用難、晩婚化などを考えると出産後も働いて欲しいという企業は年々増えていると思いますが、企業としての支援体制がなければその実現は難しいでしょう。

支援体制として要望が多いだろう支援の一つが保育サービスです。

大手を中心に保育サービスを導入する企業が増えていますが、中小企業でも何社かで導入したり、協会などがその業界をサポートするために導入するなどして、今後も増えていくのではないでしょうか。

 

2.日本通信が総務省方針を受けた新事業戦略

日本通信は2016年1月22日、総務省が昨年11月に打ち出したMVNO規制緩和方針を受け、新たな事業戦略を発表しました。

携帯電話料金問題をテーマとする有識者会議での議論を踏まえ、総務省は11月10日、27日にMVNOガイドラインの改正などを含む省令改正案を公表しました。

日本通信が求めてきた接続料の透明性向上とともに、HLR/HSS機能連携などの技術的制約の解消を図る方針を打ち出しました。

新規事業戦略はこの総務省方針、特に技術的な課題解消を受けて策定されたものです。

(businessnetwork.jpより)

 

携帯電話料金については先日、ドコモが値上げを発表しましたが、そのドコモの回線を利用する日本通信は

(1)月額980円といった安価な音声定額サービス

(2)フルIP電話

(3)世界中で安価に通信ができる「グローバルマルチキャリアSIM」

(4)携帯電話によるセキュアな回線サービスを、国を超えて提供する「グローバル無線専用線」などのサービスの提供

を計画しているそうです。

 

上記の計画を見ても、利便性と共に時代は価格競争へと向かいつつあるようにも思えますが、新たな付加価値を見出し、携帯市場を拡大に向かわせることは出来るのでしょうか。

注目すべき市場です。

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