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在宅勤務、3割が導入

1.在宅勤務、3割が導入

日本経済新聞社がまとめた「スマートワーク経営調査」では、回答企業(602社)の35%が在宅勤務を導入していると回答しました。

育児や介護をしながら働く人が増えるなか、社員がライフスタイルに合った場所で働くことで生産性を高めようとする企業が目立ちます。

3割が社員からの新規事業提案制度を設けるなど、人材活用を重視する経営が広がっています。

(日本経済新聞より)

 

近年の人材採用難、そして働き方改革により在宅勤務を導入する企業は今後益々増えるでしょう。

新規事業を検討する際に、今後必ず検討しなければいけないポイントは「人材採用」です。

いくら新規事業を立ち上げても、それを運営できなければ絵にかいた餅で終わります。

また、予想よりも人件費がかかり過ぎても収益モデルが変わってしまいます。

ガルベラ・パートナーズ・グループのホームページでは、新規事業ブログとは別に「経営の質を高める、ワンランクアップのためのブログ」を運営していますが、そこでも2018年の新規事業として「ヒト」をキーワードとした新規事業だということを記載しています。

ブログはコチラ

年末年始の休みを利用して、2018年にどのような新規事業を立ち上げるか検討してみてはいかがでしょうか。

 

2.フレンド、カフェなどを事業化

調剤薬局や在宅介護を手掛けるフレンドは、カフェやリラクゼーションサロンなどの展開を始めます。

第1弾としてカフェなどの複合店舗を、自治医科大学の近くで25日から仮営業を始め、多店舗化も目指します。

公的医療・介護保険以外の収入源となる新規事業を開拓、10年内に売上高を現在の約2倍の100億円に引き上げたい考えです。

(日本経済新聞より)

 

ここ数ヶ月、コンビニの売上が昨年よりも減少しています。

その要因の1つとして、ドラッグストアなどが顧客を奪っているという見解もあるようです。

薬局をチェーン展開する企業が近年増えてきたように思えますが、地場の薬局と全国チェーンの薬局が競合し、今後淘汰され始めるでしょう。

生き残るためにも、スケールメリットのある展開や他に事業の柱を設けようと考える企業も多いと思います。

その時に思い浮かぶものの1つがカフェなど飲食業です。

参入障壁が低く、立地によっては安定的な収益を得られます。

しかし、人材不足の昨今、不安も残ります。

果たして、1店舗目のカフェは、そして多店舗化はどのような結果になるのか。

今後の展開に注目です。

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