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電力自由化1年、地域差が鮮明

1.電力自由化1年、地域差が鮮明

家庭向けの電力小売りの自由化から1年で、大手電力会社から新規事業者などに契約を切り替えたのは、全国で300万件を超えました。

ただ、大都市圏で多かった一方、地方では少なく、地域差が鮮明となっています。

電力事業を所管する経済産業省は「先に自由化が行われたヨーロッパと比べても、新規参入業者への切り替えは順調だ」と分析しています。

ただ、大都市圏では、新規参入が相次いで多様な料金プランが提供された結果、契約の切り替えが多かったものの、市場規模が小さい地方では新規参入が進まず、切り替えも少なく地域差が鮮明になっています。

自由化の制度作りを担う経済産業省にとっては、全国的に参入を促すための環境整備が課題となりそうです。

(NHK NEWS WEBより)

 

電力自由化から1年が経過し、全国で342万件、率にして5.4%が変更したそうです。

様子見という家庭もあったでしょうから、経産省の順調という分析も納得できそうです。

しかし、今月からガス自由化がスタートしましたが、その影響でこの1年は成長が鈍化することが予想されます。

独占的でなく、競争が働くことは良いことですが、果たしてどこまで浸透していくのか。

注目です。

 

2.フレスタホールディングス、農業事業参入

食品スーパーのフレスタホールディングスは4月5日、農業事業に参入すると発表しました。

広島県三原市で5月からトマト栽培用のハウスの建設を始め、9月に竣工します。

ITを活用し、糖度が高い高付加価値商品を栽培します。

12月にもグループ店舗で販売する予定で、年50トン以上の生産量を目指します。

トマト栽培用のハウス2棟を建設し、その投資額は約2億円です。

トマトは食品スーパーのフレスタや三原スーパーなどグループ店舗で販売するほか、加工品事業やネット販売なども視野に入れます。

将来的には農業体験型サービスなど新規事業も検討します。

(日本経済新聞より)

 

農業への参入は増えても、出口がJA頼りになってしまうことも考えられ、それでは新規事業としては魅力に欠けます。

今回のケースはグループの店舗で販売するので、そこは安心です。

加工品事業もスーパーで販売できますし、新規事業としてスーパーが農業に進出するのは相性が良いかもしれません。

あとは取引先を失い、不作の時に苦労するなどが予想されるので、品種を絞り、取引を継続しながら新規事業を進めるのが良いかもしれません。

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