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東京都、都民の案を予算化

1.東京都、都民の案を予算化

東京都は12日、新年度予算案に都民が提案した九つの新規事業を盛り込み、計8億5千万円を計上する方針を決めました。

都民から初めて事業案を募り、応募のあった255件からインターネット投票などで絞り込みました。

都によると、都民の応募した案を予算化する試みは都道府県では初とのことです。

九つの事業のうち、「貸し庭支援事業」(約1千万円)は、増えている空き家の庭を家庭菜園やガーデニングなどに使うため、所有者と利用希望者を都が仲介し、整地費なども支援する内容です。

「働く人のチャイルドプランサポート事業」(約5500万円)は、社員の不妊治療を支えるため、休暇や在宅勤務の制度を整えるなどした企業に奨励金を支給します。

ほかの七つの事業は、高齢化、防災、環境対策など6分野です。

都民の案を都職員が26件に絞り、昨年12月8~22日にネットや郵便などで18歳以上の都民に投票してもらい、得票順で選びました。

小池百合子都知事は12日、記者団に「生活に密着したまったく新しい発想での提案をいただいた」と話しました。

2月開会の都議会に提出します。

(朝日新聞DIGITALより)

 

家庭菜園を含めたガーデニング市場は2016年が2255億円で年々成長しています。

家庭菜園向け野菜苗・果樹苗市場も2016年度は157億円と成長しています。

都心では新築マンションが好調ですが、マンションだと家庭菜園ができない家庭が多いことでしょう。

今回のような空き家の庭を家庭菜園にという発想は、都民だからこそ生まれたものかもしれません。

だからこそ、可能性があり、新規事業としても面白い。

今回の9つの新規事業がどうなるのか、注目したいと思います。

 

2.介護事業者の倒産件数が過去最多

介護事業者の淘汰に歯止めがかからない。

東京商工リサーチによると、倒産件数は11年から増えていて、14年は54件、15年は76件、16年は108件と急増しています。

コンサルティング事業などを展開する日本介護ベンチャー協会の代表理事、斉藤正行氏によると、「介護ビジネスへ参入する事業者が増え、競争が激化していることが要因」だといいます。

競合が増えたことによって、「他社との差別化やサービスの質を高めなければ生き残れない時代になった。利用者にとって魅力が感じられない事業者の淘汰は今後も加速していくだろう」としています。

17年の倒産件数は111件で、2000年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となりました。

負債総額は約150億円です。

業態別に見ると、訪問介護と通所・短期入所(いずれも44件)が多く、倒産原因については「販売不振」(51件)が最も多い結果となりました。

(産経ニュースより)

 

競合の激化、さらに人材不足も介護経営を悩ます要因でしょう。

介護報酬が引き上げられましたが、果たして2018年の倒産件数は過去最多を更新せず、回復傾向になっていくのか。

今年も介護業界に注目です。

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