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九州新事業へ社外と連携

1.九州新規事業へ社外と連携

凸版印刷は九州での新規事業の立ち上げに、社外の経営資源を活用します。

ベンチャー支援の一般社団法人、スタートアップゴーゴーと組み、外部との連携を通じた新規事業の創出を目指す「オープンイノベーションプログラム」を立ち上げます。

顧客ニーズが多様化する中、自前主義にこだわらず、新たな顧客接点の獲得を目指します。

(日本経済新聞より)

 

新規事業の立ち上げに於いて、社外の経営資源を活用するという考え方は今後増えるのではないかなと思ったので、取り上げてみました。

少子高齢化、生産人口の減少など人材の確保が難しくなる中、自社のヒト・モノ・カネといった経営資源だけで成長していくのは難しい時代に益々なっていきます。

フランチャイズのようなヒト・モノ・カネといった有限の経営資源を加盟店側に用意してもらい、本部はブランド・ノウハウ・独自の商品やサービス・情報といった無限に生み出せる経営資源で商売を開発するという考え方が大手企業には必要になってくるのではないでしょうか。

世界の二大ビジネスと言われるフランチャイズのような考え方が今後の日本においては必要なのかもしれません。

 

2.創業支援へ協調融資

日本政策金融公庫千葉支店と銚子商工信用組合は9月1日から創業支援を目的とした協調融資を始めます。

創業を目指す個人や創業から間もない事業者を対象に、両機関が提供している融資を組み合わせて提供します。

同信組は同公庫のノウハウを取り入れ、信組単独では難しい融資案件にも対応します。

また同公庫千葉支店が創業支援融資で千葉県内の金融機関と提携するのは初めてということです。

双方の融資を組み合わせる創業サポートローン「翼」の取り扱いを1日から始めます。

原則として無担保で保証人も不要なのが特徴です。

同信組は同公庫との提携に合わせ、創業支援ローンの取り扱いを始めました。

限度額は500万円で、期間は5年1カ月以上15年以内です。

一方、同公庫には新規事業者向けの「新創業融資制度」や借入金も自己資本とみなせる制度融資「資本性ローン」があり、両機関の商品を組み合わせて利用者の使いやすい形で融資を受けることができます。

同信組は地盤の千葉県銚子市内で新規事業者の開拓で伸び悩んでいます。

公庫との提携により、千葉市や柏市など起業が多い県内の他地域で、ベンチャー企業向けの融資を増やします。

(日本経済新聞より)

 

2040年には自治体の半数が消滅すると言われる中、地銀も生き残りをかけた提携や新規サービスの取扱いを進めていますが、こういった新規事業者の開拓も急務なのかもしれません。

新規事業を地方で生み出すことは限界があるかもしれませんので、フランチャイズに加盟する時の融資制度の拡充のような、生存確率が高い新規事業へのサポートを行う方がよほど意味があるように思えるのは私だけでしょうか。

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