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東芝、4事業の分社化決定

1.東芝、4事業の分社化決定

経営再建中の東芝は4月24日、電力や社会インフラなど主要4事業を新会社に分社化すると正式発表しました。

グループ会社を含め社員計約2万4000人が各新会社に所属する見込みです。

東芝本体からの転籍は約2万人となる見通しで、処遇は当面維持します。

分社後の東芝本体は持ち株会社に近い形態となり、グループ全体の統治や戦略策定に特化します。

分社は、財務悪化の影響で東京電力福島第1原発の廃炉などが続けられなくなる事態を回避するのが狙いです。

(毎日新聞より)

 

私どもも分社化のお手伝いをすることがありますが、財務悪化により特定の事業が続けられなくなる恐れを回避するためというケースでの分社化は私どもでは基本的には行うことがありません。

ただ新規事業を立ち上げた際、本業にマイナスの影響がないためにもそして、収支をはっきりさせるためにも分社化するというケースはあるかもしれません。

では分社化は私どもでレアケースかというと、そんなことはなく、相談件数は年々増えています。

また独立支援制度をはじめ、様々な場面で問題の解決法としてご提案するケースも増えています。

経営課題の解決法として、分社化は今後も私どもでご支援することは増えそうです。

 

2.ネットで資金調達提案、新規事業を後押し

佐伯市番匠商工会の経営指導員川津大樹さんが、商工中金のシンクタンク「商工総合研究所」の中小企業懸賞論文・金融部門で最高賞の「本賞」を受賞しました。

川津さんは商工会などで経営指導を受けた事業者に日本政策金融公庫が融資する「マル経融資」の窓口を担当しています。

近年、融資額は増えているにもかかわらず、創業や新事業展開をする事業者が減っていることに注目し、事業者は失敗への不安感が大きいため、新事業が成功するかを見極めながら金融機関が支援することが必要だと提起しました。

解決策として、インターネットを通じて資金調達するクラウドファンディングの導入を提案しました。

新事業や新商品の内容を示して出資を募るため、人気や期待感のある事業に資金が集まると指摘し、商品の売れ行きなどを予測することが可能になり、創業希望者の不安解消につながるとしました。

(大分合同新聞より)

 

クラウドファンディングには、資金調達以外にもファンを増やすという側面もあります。

クラウドファンディングで調達に成功した新規事業には特別な融資が合っても良いのではないかとも思えてきます。

いずれにせよ、新規事業の課題の一つになる資金調達に関する悩みが軽減されれば、今までよりも新規事業の立ち上げが増えるというのは私もそう思います。

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