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新事業の「種」を社外から募集

1.新事業の「種」を社外から募集

トヨタ自動車は12月7日、新たなサービスを外部の企業や研究機関などと共同開発する「オープンイノベーション」を始めると発表しました。

「トヨタ ネクスト」の名称でインターネットを通じ、新事業の「種」を募集します。

業務・資本提携も視野に入れ、来年8月以降のサービス開始を目指します。

募集期間は7日から来年2月20日までで、企業規模は問わず、ベンチャーでも応募できます。

技術者や研究開発者などの個人でも応募可能です。

トヨタ役員らによる選考を経て来年7月に選定する予定で、選定数は現時点で決めていません。

7日に都内で記者会見した村上秀一常務役員は「従来の『自前主義』のビジネスモデルは通用しない時代に突入しつつある」と指摘しています。

「世の中の変化に対応した新しいサービスを打ち出したい」と狙いを説明しました。

トヨタからは自社製品や全国に約5200店舗ある販売店をサービス拠点として提供します。

ネットにつながる車「コネクティッドカー」で取得可能な情報なども活用できるようにし、主に国内向けのサービスを想定しています。

(日本経済新聞より)

 

ベンチャー企業との提携を目指す大手は最近多いですが、トヨタは企業規模は問わないようです。

研究機関とありますので、大学を対象とした産学連携も視野に入れているのかもしれません。

イノベーションを起こすには、多様な人々がそろった方が良いのですから、今回の取組みで、イノベーションを起こすような商品開発が生まれるまもしれません。

 

2.日本公庫、新事業育成 融資2.5倍

日本政策金融公庫福岡支店は12月6日、九州7県の2016年度上半期(4~9月)新事業育成資金の融資実績が、前年同期の約2.5倍の44億円になったと発表しました。

政府の補助金等を活用し、新規事業に取り組む企業が増えていることが追い風となりました。

そして00年の制度開始以来、同期間として過去最高を更新しました。

新事業育成資金は、高い成長性が見込まれる中小・ベンチャー企業を支援する目的で00年に創設された制度で、日本公庫が融資する資金の中で最も有利な条件が適用されます。

九州では過去5年間に149億円を融資してきました。

(日本経済新聞より)

 

新事業に対する環境が年々良くなっているように感じます。

大手企業、金融機関のサポートだけでなく、クラウドファンディングなどの資金調達法の認知度が高まってきたことも要因でしょう。

シリコンバレーでは1日に50弱の企業が生まれていると言います。

この追い風ともいえる環境により、日本でも多くの企業が誕生し、日本の経済に明るい兆しが見えてくるのでしょうか。

今後も新事業に関する環境に注目です。

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