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老人福祉・介護事業倒産数

1.老人福祉・介護事業倒産数

東京商工リサーチによりますと、2016年1月から12月の「老人福祉・介護事業」倒産は、2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の76件を超える108件と急増しました。

倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1%、設立5年以内が50.0%を占め、小規模で設立間もない事業者が倒産を押し上げる構図が鮮明になりました。

また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく、本業不振をカバーするため異業種からの参入や過小資本のFC加盟社などの倒産も目立ちました。

成長市場と注目されてきた老人福祉・介護事業ですが、2015年4月の介護報酬改定や介護職員の人手不足が慢性化する中で業界内の淘汰の動きが強まっています。

(財経新聞より)

 

同様に東京商工リサーチの調査によりますと、2016年の全国企業倒産件数は8812件と、8年連続の減少、そして1990年以来の低水準だったようです。

そんな中、2年連続で倒産件数が増えている事業の一つが老人福祉・介護事業です。

小規模かつ設立間もない事業者の倒産が目立ち、FC加盟している事業者でも倒産しているようです。

一般的にはフランチャイズに加盟した場合とそうでない場合で新規参入すると、加盟して参入した方が倒産確率が低くなると言われていますが、今回はFC加盟社も目立つということは、それだけ経営指導力やノウハウのない本部が増えていると言えるのかもしれません。

 

2.川崎市、都市ブランドの向上へ事業選定

川崎市は2017年度、都市イメージの向上などにつながる事業を募集し、「市都市ブランド推進事業」として選定・支援します。

誰もが暮らしやすい街づくりを進める「かわさきパラムーブメント」に即し、地域の魅力アップにつながる事業を支援します。

17年4月1日から18年3月上旬までに、個人や団体などが行う新規事業か新展開を伴う既存事業が対象となります。

(@niftyニュースより)

 

都市イメージの向上につながる新規事業と言われても、イメージができませんが、こういった募集の際に提出する資料づくりでは、ある程度の「こじつけ」が必要で、それによってはほとんどの新規事業が対象になるとも言えます。

とは言え、実際にイメージアップにつながる新規事業も多数応募があると思いますので、どのような事業が選定されるのか、注目です。

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