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新規事業の1年以内のリリース保証

1.新規事業の1年以内のリリース保証

東風津梁株式会社は、2月20日に新規事業立上げ支援と人材育成サービス「unlock(アンロック)」をリリース致しました。

人口減少や産業構造の変化に伴い、多くの日本企業の既存ビジネスモデルや対象マーケットに変化がない場合、中期的な収益見通しは横ばい、またはほぼ確実な減少が見込まれています。

そのような状況の打開には、イノベーティブな新規事業や成長領域への投資が必要と言われています。

一方で、日本の産業界の大部分を占める中小企業にとって新規事業の検討と見極めを行い、新規事業を立ち上げて事業を伸ばすことを自力で行なうのは非常に高いハードルであるのが現実です。

実際に、2017年の中小企業白書「中小企業成長に向けた事業戦略等に関する調査」では、新規事業に取り組んでいる企業は全体の約2割程度に留まります。

一方、新規事業に取り組んでいない企業が抱える課題としては主に「人材不足(44%)」「資金不足(30%)」「事業見極め・販路開拓ノウハウ不足(30%)」が挙げられています。

unlockは、これらの新規事業立ち上げを阻害する課題を「外部専門家人材の活用」と「M&Aサービスを活用した投資家ネットワーク」により解決します。

(PR TIMESより)

 

記事にもありますが、多くの新規事業が立ち上げられない会社に共通するのは、新規事業に関する知見と推進力の不足です。

1年という期間内で新規事業を立ち上げようとしても、上記のような理由から実際には1年を過ぎてしまうことが多いでしょう。

そういった意味では、上記のサービスをはじめ、外部の力を頼るというのは正しい選択だと思います。

もし1年以内にリリースできなかった場合は1/3を返金するようですが、特別な事情がない限り、1年以内のリリースは難しいことはないはずですので、1年という点よりは1年という納期に向けて外部を頼るという意味で利用するのが正しいのかもしれません。

 

2.モスフードサービス、組織変更

モスフードサービスは4月1日付で組織変更を行います。

「ストア事業本部」を新設します。

同社グループ直営店の人材育成、マネジメント強化のためストア事業開発部、モスストアカンパニー、モスダイニングを「ストア事業本部」の管轄とします。

本部内での横断的・機動的な人材育成を通じて、チェーンの発展に資するとともに営業本部との連携を密にし、加盟店の出店課題に迅速に対応します。

さらに、業態ごとに区分していた第一新規事業部と第二新規事業部を廃止し「新規事業営業部」と「新規事業サポート部」を設けます。

「新規事業営業部」のもとに「新規事業開発グループ」と「マザーリーフグループ」を置きます。

(流通ニュースより)

 

マクドナルドが復活してきたのとは反対に、モスバーガーが伸びていません。

今回の組織変更はそういった現状を打破するための施策かもしれませんが、新規出店だけでなく、既存店の回復のための教育や商品開発(見直し)が早急に必要なのかもしれません。

新規事業に関しては、営業部とサポート部という2つの部署で展開していくようです。

果たして今回の組織変更は、いつ頃、どのようなカタチで成果が出てくるのか。

今後に注目です。

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