「新規事業を立ち上げた」という話は耳にしますが、「新規事業で成功した」という話はあまり耳にしません。
残念ながら、多くの新規事業は失敗に終わっています。
資本の小さい中小企業にとって、新規事業の失敗は経営悪化、更には倒産に直結することもあります。
新規事業はハイリスク・ハイリターンです。
そのリスクを出来るだけ抑えることが、中小企業にとっては必要不可欠です。
リスクを出来るだけ抑えるには、まず新規事業を成功させる７つポイントを理解しなければなりません。その７つのポイントとは
①自社の外へ視野を拡げる
②限られた経営資源を集中する
③規模が拡大する市場を選ぶ
④まずは地元から始める
⑤現実的な事業計画書を作成する
⑥意思決定のスピードを上げる
⑦仕組み化をする
です。
この７つのポイントを理解し、実行することでリスクを抑えるだけでなく、成功確率を飛躍的に高めるのです。
【①自社の外へ視野を拡げる】
失敗をする多くの企業は「自社の現状や過去」に縛られています。「既存事業の進め方や管理手法」や「自社の過去の経験やノウハウ」を新規事業に用いようとするのです。
これが失敗の大きな原因です。
しかし、それも仕方がないのです。
なぜなら新規事業の立ち上げに「創業経験者」がいることは稀だからです。
つまり新規事業の立ち上げに関して素人の集まりであるにも係わらず、以前の上下関係だけが残るのですから、素人である上司は今までの経験や進め方に頼るしかないのです。
これを防ぐにはどうすれば良いのか。
答えは新規事業を立ち上げるチームの中に、新規事業の立ち上げに関するスキルやノウハウを持った外部のコンサルタントを加えれば良いのです。
最低でも6ヶ月、出来れば1年は参加してもらえれば、新規事業の成功確率は確実に上がります。
【②限られた経営資源を集中する】
経営資源とは何でしょうか。一般的には「ヒト」「モノ」「カネ」が三大要素と言われており、これに「情報」や「時間」を加えることもあります。このうち、新規事業の立ち上げにおいて特に重要なのが「ヒト」と「カネ」です。 「カネ」に関しては、新規事業の予算があると思います。まずは「新規事業を立ち上げる際に適正な予算か」を把握し、「立ち上げ当初は赤字になるケースが多いので、本業と切り離す」などの対策を考えてなければなりません。他にも注意すべき点はありますので、「カネ」に関しては、専門家に相談することをオススメします。そして「ヒト」に関してですが、新規事業の立ち上げにはどんな人材を投入すべきだと思いますか？本業がある以上、本業にあまり影響のない人材を投入するケースが多いのですが、これは大きな間違いです。大手企業ですら成功しないのですから、自社で優秀かつモチベーションの高い人材を投入する必要があります。
【③規模が拡大する市場を選ぶ】
【④まずは地元から始める】
「新規事業は東京いや中国で始めよう。」という方がいらっしゃいますが、新規事業を始めるなら、まずは土地勘のある地元から行うべきです。土地勘のない場所で事業を起こすにはそれなりの調査と準備が必要になります。また、人の問題も生じます。新規事業を成功させるというプレッシャーと共に、見知らぬ土地での不安は想像以上にダメージの大きいものです。その他にも「良い物件が手に入れやすい」「宣伝がしやすい」など地元だからこそのメリットが新規事業の役に必ず立ちます。
【⑤現実的な事業計画書を作成する】
新規事業を立ち上げる際に作成する事業計画書の多くは、自社内外に認められたいので楽観的に作られています。しかし、事業計画書は事業成功への道筋を描いたものです。それに偽りがあっては、本来たどり着くべき場所へとたどり着けなくなってしまいます。現実を見極め、厳しく事業計画を立てなければいけません。ただし、新規事業における事業計画には修正が必要となります。事業計画に狂いが生じたときは仮説を立て、検証し、修正をすれば良いのです。
【⑥意思決定のスピードを上げる】
企業内起業で良く見かけるのが、承認を得るのに時間がかかりすぎるということです。
外部環境が激変している今の時代、決定のスピード一つで事業の成功率が変わることもあります。
これを防ぐためにも、最終判断に係わるのは社長をはじめ、数人に抑えることが必要です。
また、外部のコンサルタントをメンバーに加え、最終判断の前に客観的に判断してもらうことも必要です。
【⑦仕組み化をする】
自社を50年先、100年先も存続し続けたいと思っているのでしたら、新規事業の立ち上げは今回だけのことではありません。
にもかかわらず、その多くは立ち上げばかりに気を取られ、その経験を形として残そうとすることはありません。
成功も失敗も全てを残すための仕組み作りは新規事業の立ち上げ時に必ず行わなければならないことです。
