のれん分けとは「長年勤めた従業員に店舗の商号の使用を許可し、独立させる制度」です。
（独立支援制度とも言います）
近年は、フランチャイズシステムを従業員の独立に利用するようになってきました。
一定の勤続年数、自己資金などの条件を満たす従業員とフランチャイズ契約を結び、直営店を譲渡、運営委託したり、開業のサポートをするケースが多いようです。
独立支援が必要な企業とは
独立支援やのれん分けと聞くと、「飲食店が対象では？ 」と思われる方が多いようですが、
独立支援（のれん分け）制度の対象は、業種業態を問いません。
独立支援制度は、新規事業を始める前に構築することが効果的です。
なぜなら、独立支援制度の構築により、様々な経営上の問題点を解決することが出来るからです。
新規事業の立ち上げには、「成功させる７つのポイント」でもお伝えした通り、限られた経営資源を集中する必要があります。
そのためにもまずは経営資源を見直す必要があります。
下記の問題点に１つでも当てはまる企業様は、まず独立支援制度を構築し、新規事業へ進出することを推奨します。
□募集しても人が集まらない企業様
□優秀な人材が辞めてしまう企業様
□人件費が年々上がっている企業様
□不採算店舗を所有している企業様
□社員の教育体制が整っていない企業様
□６０歳以上の社員がいる企業様
□職人が必要な職種の企業様
□リストラを検討している企業様
「独立なんかさせたくない」「企業としての収益性が下がる」「うちの社員は独立なんて興味ない」などとお考えでも、その対策を検討し、最適な独立支援制度を構築することが可能です。
独立支援制度に決まりきった形はありません。
構築を検討する企業様のご要望に合った形での仕組みを構築します。
独立支援制度のメリット
独立支援（のれん分け）制度を構築することで、下記のようなメリットが生じます。
１）人材採用に有利
〜独立希望者にとっては必須な制度です。また独立を目指す人材は優秀なことが多いです。
２）経営資源を持たない経営が可能
〜経営資源である人・モノ（ここでは物件）・金を保有せずに、利益を得ることが出来ます。（ロイヤリティー収入や商材フィー）
３）不採算店舗が無くなる
〜独立希望者に不採算店舗を譲ります。
注意点としては、独立した場合にその店舗が健全な経営状態になっていることです。
譲るだけでもそうなるケースもありますが、独立へのプログラムに収益力回復を盛り込むなど解決する方法はあります。
（ガルベラパートナーズには、そういったノウハウがあるのでご相談下さい）
また独立希望者にとっては、実績のある店舗を引き継ぐため、創業時の支援や助成金が得やすいです。
４）ノウハウの流出防止
〜「独立のために転職を希望する」などで他の企業に転職した場合、ノウハウや情報が流出する恐れがあります。
独立支援制度で監視下に置けば、その心配はありません。
５）従業員満足度の向上
〜独立という目標が出来ることで今まで以上に社員のモチベーションがあがり、それが独立を考えていない社員へも良い意味で影響します。
また、独立支援制度そのものが社員を認めたことになるため、認めてもらえることへの満足度が上がります。
６）スケールメリット
〜独立に伴い、店舗の数が増えればスケールメリットを得られるようになります。
（商材の一括仕入れによる原価削減やブランドの認知度向上など）
７）社会的信用度の維持・向上
〜リストラは社会的信用度を下げる恐れがあります。
その点、独立支援制度であれば独立により人材はいなくなるが、社会的信用度は下がりません。
独立者の活躍によっては社会的信用度の向上にもつながります。
このようなメリットにご興味のある企業様はご相談下さい。
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独立した方が個人事業主になった時、本部がサポートするとはいえ、
下記のような不安があると思います。
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□（開業・運転）資金が足りない（資金面の不安）
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【内容】１）年1回の確定申告代行
※いただいたデータを下に申告いたします。
※会計ソフト等への入力作業のご依頼は別途費用が必要です。
２）契約期間（12ヶ月）内は、毎月30分程度の経営相談可能。
※経営相談とは「資金調達」「税務会計」「労務助成金」「法人設立」に関する相談です
法人成りや事業承継など、将来を見越した上でのご相談が可能ですので
将来多店舗化を考えている独立者様は是非ご利用ください。
