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認定ビジネス編

記念日マーケティング

2月といえば、節分やバレンタインデーを思い出す方も多いと思いますが、こういった記念日が近年増え続けています。例えば、NISAの日(2/13)、ふんどしの日(2/14)、オコパータコパーの日(2/15)などです。どのくらいの数があるかというと、一般社団法人 日本記念日協会が認定した2月の記念日の数は124にものぼります。
一般社団法人 日本記念日協会は1991年4月に発足していますが、昨年の4月には一般社団法人 日本記念日評議会も発足し、今後も記念日が増えることが予想されます。
ではなぜ、記念日が増え続けるのか。1999年に11月11日をポッキー&プリッツの日とした江崎グリコ株式会社のホームページによると、日本人の記念日好きという特性から、商品の販促キャンペーンやお客さまとの接点作りのために自治体や業界団体 ・ 企業が記念日を制定し、活用することを「記念日マーケティング」と言うそうです。
キャンペーンの成功事例の1つとして、11月11日にポッキーを買って、ツイッターでつぶやくというキャンペーンでは1日で1,843,733ツイートと、世界記録を達成しました。
こういった成功事例は、記念日マーケティングを利用しようという企業を増やすと同時に、日本記念日評議会が昨年発足したように、一般社団法人による認定ビジネスに目を向ける企業を増やすことにもなるでしょう。

一般社団法人による認定ビジネス

一般社団法人が認定しているものには記念日以外にも多く存在します。例えば、一般社団法人 日本オイスター協会です。2005年に創設された日本オイスター協会は、食あたりという牡蠣のマイナスイメージの払拭と、日本の牡蠣文化を世界に広めたいという想いでスタートし、オイスターマイスターという牡蠣のスペシャリストを認定しています。オイスターマイスターを増やすために、ホームページでの顔写真掲載や無料で楽しめるオンラインかき検定など、「自慢したい」「仕事につながる」などの人の心理をくすぐる仕掛けを用意しています。
検定ビジネスを良くも悪くも有名にしたのが、日本漢字能力検定協会を巡る事件です。このマイナスイメージを払しょくするため、民間団体の多くは一般社団法人として団体を運営し、認定ビジネスを行っていますが、なぜ多くの団体は、一般社団法人を選ぶのでしょうか。
まずは「信用力」でしょう。個人は元より、利益を追求する法人よりも、社会的な意義があるものとして信用されるようです。
次に「資金面」です。補助金・助成金を受けられることはもちろん、法人税の優遇措置などもあります。また、寄付金なども受けやすくなります。
認定ビジネスを構築し、それを一般社団法人として世の中に発信し、最後に必要なのが「認定して欲しい」というターゲットに対し、どのようにアプローチし、規模を大きくしていくか。ある程度、軌道に乗れば、あとは仕組み次第で自動的にビジネスが回っていく可能性が高いので、魅力的なビジネスではないでしょうか。
当コラムとお読みになり、ご相談があるという企業様はいつでもお問い合せください。

(2014年1月執筆 月刊誌97号より)

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