環境コラム - 新規事業ドットコム

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環境ビジネス編

環境ビジネスの市場

まず日本における環境ビジネスの市場規模および雇用規模ですが、2005年に59兆円・180万人であったのに対し、2015年には83兆円・260万人になると予想されています。
このデータを見る限り、日本国内でも有数の魅力的な市場であるにも係わらず、多くの企業は参入に対して消極的です。それは、環境ビジネスと言うと「太陽光発電」「CO2削減」「地球温暖化防止」など大きなビジネスをお考えになるからでしょう。
そこで私どもが推奨する環境ビジネスは、環境だけでなく、企業のコストも削減できる「環境ビジネス兼コスト削減ビジネス」です。環境とコスト削減は一見関係がないように思えますが、身の回りにある電気や水などのエネルギーコストを削減することも、環境ビジネスの一つです。外部環境が激変し、コスト削減の必要に迫られた企業にとっては、環境ビジネスへの参入が自社の存続にも大いに役立ち、その上地球環境にも貢献が可能となるのです。
今回は数ある環境ビジネス兼コスト削減ビジネスの中でも、「水」ビジネスについてご紹介したいと思います。

水ビジネス

世界的に拡大している水ビジネスですが、その市場規模は2005年に60兆円であったのに対し、2025年には100兆円に達すると予測されています。
日本においてもその市場は拡大しており、昨年は震災の影響もあり、飲料つまりミネラルウォーターの市場が伸びました。もちろん飲料としてだけでなく、工業・農業・医療・食品など様々な分野でのニーズも高まっており、そこには環境への配慮も求められています。
様々な分野から注目される水ビジネスですが、その中でも最近注目されているのが「電解水」です。「インフルエンザを殺菌する効果がある」との発表もされた「電解水」ですが、作り方はとてもシンプルです。水に食塩などの塩化ナトリウムを加え、電気分解させることによりアルカリ電解水と酸性水に分けられます。これを電解水と言います。最近では家庭でも作れる生成器も販売されていますし、家庭内での除菌・脱臭・洗浄に役立つと大手企業がスプレータイプの高アルカリ電解水(pH12.5)の販売もしています。この家庭用の高アルカリ電解水は、「化学合成物質を含まないので、人にも環境にも優しく、安心・安全」をうたい文句に少しずつ市場に浸透しています。
また、より高いpHになると油汚れにも強いので、油を使用する飲食店やコンビニエンスストアなどの法人にも、「清掃時間の短縮」や「環境への配慮」などの面から、今後浸透していく可能性があります。開発力よりも営業力に自信のある企業であれば、代理店やOEMでの展開を検討することも、一つの参入方法でしょう。

当コラムとお読みになり、ご相談があるという企業様はいつでもお問い合せください。

 

(2012年3月執筆 月刊誌75号より)

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