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ゼネコン業界編

苦戦するゼネコン業界

昨年夏、宮城県石巻地区で総額2000億円もの瓦礫処理の入札が行われ、ゼネコン業界は大いに盛り上がりました。
震災前の2010年、建設投資額は48.9兆円でした。この数字はピーク時の半分であり、その結果「リストラ」「倒産」更には「金融機関の金融支援」などもあり、市場の見通しは暗い状態でした。そんな時に降って沸いたのが復興需要です。これにより、落ち込み続けていた建設投資額は増加の見通しが立っています。
しかし、瓦礫撤去が思ったほど利益が出ず、2012年3月期決算では、スーパーゼネコンを始め、大きく儲かったという企業は殆どありませんでした。復興特需の恩恵は今年度以降にずれ込んでいるとも言われていますが、人不足・モノ不足により、人件費などの経費が増加し、利益を圧迫しているのです。それでも、スーパーゼネコンだけでなく、中堅以下のゼネコンもここ数年は復興特需の恩恵を受けると予想されます。この時期に先を見通すことができるかで、復興特需後に生き残れる企業が決まるでしょう。
既に復興特需後に目を向けているゼネコンは、「海外進出」や「不動産開発」に力を入れています。それに対し、目先の復興特需に喜び、請負に徹する企業は、復興特需後に生き残ることは難しいでしょう。では、請負中心のゼネコンもしくはその関連企業は今何をすべきなのでしょうか。

業界トップのレンタル事業

震災特需後、再び市場が落ち込むと予想される業界なのですから、「新たな市場を開拓する」か「業界内でのシェアを拡大する」のどちらかが生き残る手段になります。「新たな市場を開拓する」方法としては、「介護業界」や「リサイクル業界」などへ参入する企業が増えています。一から業界に参入する企業もありますが、多くはフランチャイズ加盟などにより業界参入をしています。
それに対し「業界内でのシェアを拡大する」ですが、代表的な方法として「M&A」がありますが、金額が大きく、リスクも大きくなります。その他の方法として、投資額が低く、リスクも低い方法と話題になっているのが「(建設現場向け)ハウス・備品のレンタル事業への参入」です。現在パートナーを募集している企業のビジネスモデルは次のとおりです。

  • 初期投資額が低い(100万円程度)
  • 在庫負担がない
  • 既存顧客を引き継げる
  • 1名から営業可能
  • レンタル専用のシステムを利用できる
  • 建設以外の分野でもレンタル可能など

1から4だけ見ても、非常に低リスクのビジネスモデルであり、ゼネコン業界の企業もしくはゼネコン業界とのつながりをお持ちの企業であれば、新規事業として検討する価値のあるビジネスモデルだと思います。

当コラムとお読みになり、ご相談があるという企業様はいつでもお問い合せください。

 

(2012年6月執筆 月刊誌77号より)

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