求職者支援コラム - 新規事業ドットコム

社長の右腕代行、事業計画書の作成、アイデアの具現化、ビジネスモデル紹介
また後継者向けのビジネスもご支援いたします。

HOME コラム 求職者支援編

求職者支援編

基金訓練

基金訓練とは、雇用保険を受給できない離職者(受給を終了した方を含む)に対して、行われる職業訓練のことです。
基金訓練制度が施行される背景には、昨今の景気悪化に伴う失業者の増加に歯止めがかからず、いまだ再就職への環境も明るくない状況があり、雇用情勢の回復が見られるまで、継続的に続けられる制度と推測されます。と言うのも、当初は23年9月まで実施予定だった基金訓練ですが、23年10月以降も引き続き制度(求職者支援制度)が実施されることが決まっています。多少の変化があるにせよ、雇用情勢が回復するまでは、基金訓練制度は継続されるでしょう。
訓練分野は、「IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、農業、林業、旅行・観光、警護・保安、クリエート(企画・創作)、デザイン、輸送サービス、エコ、調理、電気関連、機械関連、金属関連、建設関連、理容・美容、社会的事業等」などです。
訓練の実施企業側には、新規訓練設定奨励金として200万円(定員20人以上、訓練期間6ヵ月以上の場合)、訓練奨励金として受講者1名につき6万円/月(最大30名、3~6ヶ月まで)が支給されます。一般的な教育事業よりも単価が高く、国からの奨励金なので未入金という不安はありません。ただし、研修施設や実習施設の手配が必要であることや、就職率(訓練後、受講者を就職させることが目的)が低いと訓練の資格を剥奪されるなどの注意事項があります。条件に関しては、厚生労働省のホームページをご確認ください。

求職者支援ビジネス

制度を利用することは、専門家に依頼すれば可能ですが、これをビジネスとして継続させていくには、「受講者を集めること」と「就職率を上げること」が重要になってきます。
この両方を満たすには、社会的ニーズの高い訓練分野を選ぶことが重要です。
例えば、介護分野です。介護業界は今後も市場が成長すると予想される業界であり、企業側の採用ニーズはあります。更にホームヘルパー2級など6ヵ月程度の訓練で取得をサポートできる資格があるので、研修プログラムも組み易い分野です。
他にも、成長が予想される環境分野で「環境プランナー」の取得をサポートする訓練や、IT分野でアプリなどの開発ができる訓練を行うなど成長が予想される分野と訓練を結びつければ、継続の可能性は高まります。
また、人材紹介会社と連携したり、資格や能力を欲している企業を事前に複数開拓しておけば、就職率が高まり、安定して継続性のある求職者支援ビジネスが可能になるでしょう。
その他にも訓練分野と採用ニーズの高い分野を組み合わせることで、新しい求職者支援ビジネスが生まれますので、アイデアをお持ちの方は私どもへご相談ください。

当コラムとお読みになり、ご相談があるという企業様はいつでもお問い合せください。

 

(2011年8月執筆 月刊誌68号より)

ページの先頭へ