シェアハウスコラム | 新規事業ドットコム

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シェアハウス編

シェアハウスの現状

2013年8月末現在、全国におけるシェアハウス事業者は598社にのぼり、シェアハウス物件は全国に2,744件、うち4分の3にあたる2,057件は東京都内に立地するという一極集中した状態になっています。(日本シェアハウス・ゲストハウス連盟調べ)
 シェアハウスに参入する事業者が増え始めたのは2006年頃ですが、これはテレビなどを中心としたマスコミで取り上げられることで「シェアハウス」という言葉が市場に浸透すると同時に、様々な事業者が高利回りをうたったセミナーを開催し、投資家を呼び込んでいったと背景があります。
 順調に成長するシェアハウス市場でしたが、ネットカフェ大手「マンボー」が運営するシェアハウスが、東京消防庁から消防法違反を指摘されていたことが2013年5月に分かりました。メディアでは、「脱法ハウス」と呼ばれ、それまでシェアハウスには法令上の定義がなく、脱法的な類似施設が近年増加していました。そして2013年9月6日、国土交通省が打ち出した事実上の規制策が業界関係者に衝撃を与えました。シェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要であり、それらに違反する場合は是正指導を進めるよう通知しました。これにより2000棟を超えるシェアハウスが不適合になるとも試算されています。
このような状況により、撤退をする企業が続出しましたが、26年3月には国土交通省の大臣から規制緩和の方向性がコメントされたこともあり、今後も普及し続けることが予想されています。

シェアハウス市場で生き残るために

 シェアハウス事業を展開しているのは中小の不動産関連企業やベンチャー企業が多く、大手は避けている市場です。その理由は、「管理や運営に独特のノウハウが必要なこと」「アイデア勝負だること」「住民同士のトラブルが多いこと」「既存オーナーの利益相反にもなりかねること」などが挙げられます。
 更に近年のシェアハウスでは、誰でも入居できるという物件よりも、ターゲットを明確にしたこだわりの物件が増えてきています。「女性向け」はもちろん、「シングルマザー向け」「外国人と暮らすことで語学を学びたい方向け」などがその一例です。
 ターゲットをセグメントすることで、入居者集めのコストや手間を省き、そのニッチな市場を占有しようという考えでもありますが、模倣がし易くよほどしっかりした参入障壁を設けない限り、生き残りが難しいとも考えられます。 
 そのような市場で生き残るためには、いくつかの方法が考えられます。例えば認知度です。現在、シェアハウス事業者の多くは広告手段としてポータルサイトか自社サイトによる集客を行っています。ポータルサイトではなく、自社サイトへその認知度から集客することができれば、非常に大きなアドバンテージを持つことができます。
 他にも「市場やターゲットを拡げること」や「合併・吸収」なども考えられます。
 当面は成長が予想される市場ですが、まだ歴史が浅く、トップシェアの企業にも追いつくことが可能な市場なだけに、新規事業としてはまだまだ魅力的な市場と言えるでしょう。

 

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