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副業編

副業ブームの背景

2013年3月の日本経済新聞(以下、日経)にこのようなタイトルの記事が掲載されていました。「減収時代、副業に活路」。給料の伸び悩みと今後の増税等による家計負担で副業を検討する人が増えている、という内容です。日経の調査によると、副業を検討している割合は43%。うち10%は既にはじめているようです。
そして、国内労働者の平均年収は1997年をピークに減少傾向をたどり、2011年の年収は97年と比べ58万円(月額5万円弱)減っています。
また、今月都内で「みんなの!副業から起業きっかけフェス2013」というイベントが2日間開催されました。「せどり」、「輸入転売」、「代理店」など様々な副業や起業ネタを提供するブースやセミナーには、男性だけでなく、女性も多く見受けられました。このようなイベントが開催されたことも、有料のイベントにも関わらず数千名もの方が参加していたことも、副業ブームの表れでしょう。
このような背景の中、多くの企業では賃金を上げられない上、未だに副業を歓迎せず、就業規則により副業禁止規定を設けています。その理由は「従業員が副業にのめり込んだ結果、本業が疎かになってしまうことを避けるため」と「本業で知り得た業務上の秘密やノウハウが、副業によって流出することを防ぐため」という2つを挙げる企業が多いでしょう。しかし生活が厳しくなると、副業を内緒でし始める者が現れたり、転職や独立をする者が現れ始めます。どちらも企業側としては避けたいところですが、どのような対策が有効なのでしょうか。

独立支援制度と新規事業

まず最低限行うべきは、就業規則による副業禁止規定でしょう。しかし、「内緒で副業を行う」や「転職・独立する」については、防ぐことはできません。また、副業禁止規定を設ける理由の1つである「秘密やノウハウの流出防止」ですが、美容業界等では従業員が独立する際にその旨をお客様に知らせることで、顧客が流出するということがあります。特にフェイスブック等のSNSの普及により、その取り締まりが難しくなりました。
そこで私どもが推奨しているのが、「独立支援制度の構築」です。副業や起業を防ぐことができないなら、独立をさせ、継続的な関係性を築き、「情報やノウハウの流出防止」や「継続的な収入(ロイヤリティ等)」を得れば良いのです。
また、独立支援制度は「人材採用」や「人材育成」、「スケールメリット等による利益率の向上」にも役立ちます。時代性から「副業」や「起業」が増えるのですからそれを逆手に取り、「独立支援制度」を設けることで、新たな企業の成長戦略を構築すれば良いのです。
それに加え、社外の副業・起業希望者に向けた、新規事業を立ち上げるという方法もあります。今後成長が予想される市場なのですから、社内外に関わらず、副業・起業希望者に対して、貴社の既存事業を提供すれば良いのです。
当コラムとお読みになり、ご相談があるという企業様はいつでもお問い合せください。

(2013年9月執筆 月刊誌93号より)

 

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