太陽光発電コラム | 新規事業ドットコム

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太陽光発電編

 太陽光発電ブーム

近年、再生エネルギーが注目されていますが、その中でも最も注目されているのが太陽光発電です。

特に注目しているのがこの分野に新規参入するベンチャー企業と、投資対象と考える投資家たちです。

それを象徴するのが、近年のメガソーラー事業の拡大です。

12年7月からわずか1年で、発電電力ベースで22.5倍に成長する程の急成長ぶりであり、その成長には新規参入企業と投資家がお金をつぎ込んでいるからです。

新規参入した代表格は福島原発の事故を受けてすぐに再生エネルギー活用の旗を振り始めたソフトバンク社長の孫正義が11年10月に設立したSBエナジーや、住宅リフォーム業界から参入したウエストホールディングスです。また、利回りが高いことから投資する投資家も増えています。

メリットばかりが目立つ太陽光発電ですが、実際に新規参入する場合、どのような点に気を付けなければいけないのでしょうか。

今回はイニシャルコストとランニングコストが低く抑えられることで中小企業が参入し易い、50kw未満の低圧連係での太陽光発電についてお伝えします。

 

 太陽光発電のリスクと将来性

太陽光発電事業を行う際、注意しなければいけない点が5つあります。

①パネルの経年劣化~太陽光発電パネルは設置から時間が経つにつれ発電量が落ちます。つまり1年目と20年目では発電量が異なる点を知らなければいけません。
②盗難~安い土地=誰もいない土地なので盗難リスクがあります。防犯カメラや保険などの対策が必要でその分費用がかかります。
③自然災害~地震、竜巻、津波などに対し、メーカー保証や保険で対応する必要があります。
④設備の故障~太陽光パネルばかりに目を向けますがパワコンなど他の設備も故障しますので、その対策や費用計上が必要です。
⑤倒産や変更~設備メーカーの倒産や国の法律・制度が変更することで、事業継続が困難になることも考えられます。

注意点だけを見ると問題だらけのように見えますが、投資対象として見たとき、近年の不動産投資事情を考えますと、「空室リスク」「利回りの高さ」「節税メリット」など、比較するとそれでもメリットが目立ちます。

また「農山漁村再生エネルギー法」が26年5月1日に施行され、これまで農地は種目変更しないと利用できませんでしたが、それが条件を満たせば使用可能になってきます。

これにより、売電価格が年々減少していますが、事業としては採算ベースに乗る可能性が出てきました。

更に技術開発も進み、現時点でも発電量を数割増やす集光シートが開発されていますし、今後も高性能・低価格パネルが普及することが予想されます。

資金調達法を含め、太陽光発電事業への参入を検討される企業様はお気軽にご相談ください。

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