海外飲食市場 - 新規事業ドットコム

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海外飲食市場

中国の飲食市場

海外飲食

新規事業として、飲食市場への参入はご相談が多いのですが、現在日本の外食市場規模はどのくらいかご存知ですか?

09年の日本の外食市場は23.9兆円、これは97年の29.7兆円をピークに年々落ち込んできています。
その落ち込んできた日本の外食市場を09年には追いつき、10年に追い抜いたのが中国の外食市場です。
中国政府から外食業界の管理を委託されている業界団体の試算によると09年度の外食市場は1兆7998億元(約24兆円)となり、対前年比16.8%という伸び率を記録しています。
13年には3兆元(約40兆円)、15年には4兆元(約52兆円)となる見込みである中国の外食市場。
1人あたりの外食支出も10%以上伸びています。
こういったデータからも飽和状態で縮小が予想される日本市場よりは、魅力的な市場と考えられます。

「上海の外食市場は飽和状態」という声もありますが、まだまだ伸びます。
中国、特に上海では、「本物の飲食店」が求められています。
私ども税理士法人ガルベラパートナーズでは、現地の社員(全員、日本語が話せる中国人スタッフです)と共に、中国の外食市場に乗り込む飲食店様の出店を、サポートいたします。
「開業手続き」 「物件の選定」 「内装業者の選定」 「食材の調達」 更には「人材紹介」や「合弁先紹介」まで、ワンストップでお手伝いします。
内容に合わせてお見積いたしますので、気軽にご相談ください。

 

ベトナムの飲食市場

ベトナムでは他のアジア諸国同様、日本食レストランのニーズが伸び続けています。
元々は在留日本人が多く利用していたベトナムの日本食レストランですが、前年比92%増という在留日本人数の増加から、これからも日本食レストランのニーズは増大すると予想されます。
また、日本食レストランを利用しようというベトナム人も増加しています。
このように、将来性が期待できるベトナムの外食産業ですが、実際に参入するには規制やハードルが多いです。
その一つが外資の資本規制です。

2007年にWTOに加盟したベトナムですが、現在その過渡期として段階的に100%独資を認めており、飲食店はまだ認められていません。(2015年以降は変わるかもしれません)
そのため、49%の出資比率が限度です。
形態としては、ベトナム人名義の店舗・法人または現地企業との合弁形態としながら、実質的なオーナーは日本人というケースが多いようです。

参考)開業形態
1)株式会社への資本参加(50%未満・上記参照)
2)地場企業との合弁会社設立(有限会社形態)
3)フランチャイズ親企業の設立(2号店以下は地場企業の運営)
4)ホテル・外国人向けサービスアパートメント内での外資100%企業の開業

また、ベトナムでの法人設立手続きは、許認可に近い状況にあることから、投資ライセンス取得が法人設立と同義となる上、輸入権と販売権(卸売と小売に分かれる)を取得する必要があります。

参考)投資許可申請に必要な書類※
1)事業登録申請書
2)定款
3)職務能力証明書
4)添付書類 ①会社登記簿
②取締役会議事録
③取引銀行の残高証明
④投資企業の財務諸表
⑤現地責任者の授権委任状
⑥パスポートコピー(代表者および現地責任者)
⑦事業場所を証明する書類
※提出から4ヶ月近くかかることが多いです。

またベトナムでは2店舗目問題と呼ばれる、2店舗目の出店が難しい状況にあります。
(できないわけではありません)
そのため、フランチャイズ展開を取るという方法も選択肢の一つかもしれません。
また、2016年には2店舗目問題が解消される可能性があります。
その時に向け、2016年までに1店舗目を成功させ、ショッピングセンターなど有利な立地に進出しやすい状況を今のうちに作るということも、これからのベトナム進出の攻略法かもしれません。

東南アジアの飲食市場

東南アジアの外食市場は、中国の外食市場同様に、今後も伸びていきます。

そのように断言する理由は3つあります。
1つ目は 人口 、2つ目は GDP 、3つ目がライフスタイルです。
まず1つ目と2つ目ですが、次の表をご覧ください。

人口(百万人・2011年)    GDP(10億USドル・2011年)
日本      127.90(前年比 99.9%)   5867(前年比106.9%)
中国        1347.35(前年比100.5%)  7298(前年比123.1%)
インドネシア  241.03(前年比101.4%)    847(前年比119.6%)
タイ        64.08(前年比100.3%)      346(前年比108.5%)
マレーシア   28.55(前年比101.1%)    288(前年比116.6%)
シンガポール  5.27(前年比101.7%)    260(前年比114.5%)
フィリピン    95.86(前年比102.0%)     225(前年比112.5%)
ベトナム     89.32(前年比101.2%)    123(前年比118.3%)
ミヤンマー   62.42(前年比102.0%)     51(前年比113.3%)
※前年比は小数点の関係で若干の誤差があります。

人口、GDP共に中国や東南アジアは成長し続けています。
経済成長と人口増加により、外食市場は拡大していくと考えられます。
そしてライフスタイルも大きな影響を与えます。
アジア諸国は日本以上に外食傾向が高く、朝食はもちろん3食外食も珍しくなく、家で料理することがあまりありません。

「人口が増え、経済的にも成長するから東南アジアの外食市場は伸びるだろう」
というだけでなく、こういったライフスタイルからも可能性が高いと言えます。
中食などが伸び、人口も経済的にも衰退している日本の市場とアジア市場のどちらが成長するかは、日を視るよりも明らかではないでしょうか。

東南アジアの進出の注意点

成長著しい東南アジアで飲食店を出店すれば成功する!
とは言い切れません。
以下の注意点・リスクに対してもあらかじめ検討しておく必要があります。

①賃金の高騰
2011年から2012年にかけ、アジア圏における日系企業の平均賃金のベースアップ率は非常に高いです。
「中国」「インド」「ベトナム」「バングラディッシュ」「ミヤンマー」においては、10%以上アップしています。
毎年、賃金が上がり続けている上、労働者保護がどの国もしっかりしており、辞めさせることが困難です。

②家賃が高い
どの国も物価に比べ、家賃が高いです。
更に頻繁に値上げをしているため、賃金同様に家賃比率が上がり続けるリスクがあります。
また、厨房スペースが日本に比べ大きい必要があるケースが多いようです。

③管理が難しい
まず、FL管理ですが、人件費はベースアップ以外でも人数が多くなるために管理が大変になります。
これは、日本と同じ仕事でも現地では複数の人員を必要とすることが多いからです。
そして原価ですが、ロス率が高くなる傾向があり、原価管理が日本のようにうまくはいきません。
最後に衛生管理ですが、日本同様に厳しい水準を設け管理し続けなければいけません。

他にも、進出のためのパートナー探しや物件探しが難しいなど、成功以前に進出が難しいケースも多々あります。

 

不足している飲食店

東南アジアでは、飲食店の数が足りないと言われています。
その証明となるのが下記の数値データです。

【主な都市と「焼肉店」1店舗あたりの人口】
シンガポール 117,000人/店舗
バンコク     106,000人/店舗
上海        88,000人/店舗
香港        87,000人/店舗
台北        53,000人/店舗
東京         6,000人/店舗

シンガポールと東京では、1店舗あたりの人口が約20倍も異なります。
さらに、日本では石川県をはじめ、東京以上に「焼肉店」の過密地域が存在します。
日本人が焼肉好きとも言えるでしょうが、アジアでも焼肉は大人気で、行列ができるお店を多々見かけます。
焼肉店に限らず、多くの業態でこのような現象が起きているのが、東南アジアです。

もちろん、市場にチャンスがあるからと言って、必ず成功するわけではありません。
しかし、縮小し続ける日本の外食市場で日々争い続けるよりも、海外に目を向け、展開していく方が成功確率は高いのではないでしょうか。

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