フランチャイズ契約書 - 新規事業ドットコム

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フランチャイズ契約書

 

フランチャイズ契約書

フランチャイズビジネスにおいて、重要かつトラブルの原因にもなるのが、フランチャイズ契約書です。

アーリーステージの本部様にはピンと来ないかもしれませんが、フランチャイズ展開を進めるにつれ、契約書類で問題が生じることが多々あります。
これは立ち上げ段階で、本部構築費用を節約するために、ネット上からフォーマットを探したり、フランチャイズに加盟している方からフランチャイズ契約書を見せてもらい作っているケースでよく見られます。

また、初めてフランチャイズに加盟する企業様なら良いですが、いくつものフランチャイズに加盟している企業様ですと、加盟契約書や法定開示書を見ただけで、本部の力量を判断します。
つまり契約書類をしっかり整えないと、力のある企業様が加盟することは無いとも言えます。

更に、中小小売商業振興法などの法律に抵触することも考えられますので、フランチャイズ展開を安易に考えず、弁護士などの専門家に依頼すべきでしょう。

私どもでは、画一的な契約書づくりではなく、フランチャイズ展開をする上で、どのようなビジネスモデルにし、それを契約書に落とし込むべきなのかをご提案差し上げながら契約書類を作成いたします。
自社の体制やビジネスモデルにあったフランチャイズ契約書を作成することが、フランチャイズ本部として展開し、発展し続けるための第一歩となりますので、フランチャイズ展開を成功させたい企業様は、是非ご相談ください。

 

参考)フランチャイズ・ガイドライン※における開示が望ましい事項

  1. 加盟後の商品等の供給条件に関する事項(仕入先の推奨制度等)
  2. 加盟者に対する事業活動上の指導の内容、方法、回数、費用負担に関する事項
  3. 加盟に際して徴収する金銭の性質、金額、その返還の有無及び返還条件
  4. ロイヤルティの額、算定方法、徴収の時期、徴収の方法
  5. 本部と加盟者の間の決済方法の仕組み・条件、本部による加盟者への融資の利率等に関する事項
  6. 事業活動上の損失に対する保証の有無及びその内容並びに経営不振となった場合の本部による経営支援の有無及びその内容
  7. 契約の期間並びに契約の更新、解除及び中途解約の条件・手続きに関する事項
  8. 加盟後、加盟者の周辺の地域に、同一又はそれに類似した業種を営む店舗を本部が自ら営業すること又は他の加盟者に営業させることができるか否かに関する契約上の条項の有無並びにこのような営業が実施されている計画の有無及びその内容

※フランチャイズ・ガイドラインは、公正取引委員会が独占禁止法に基づき公表しています。

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