事業計画書作成 - 新規事業ドットコム

社長の右腕代行、事業計画書の作成、アイデアの具現化、ビジネスモデル紹介
また後継者向けのビジネスもご支援いたします。

事業計画作成支援

何の為に事業計画書を作成するのか

多くの起業家は事業計画書を見たことがあっても、書いたことがありません。
ゆえに計画書を作成するという作業が書くことは、面倒に感じ、それよりも目前に処理しなければならないことを優先してしまいがちです。

しかし、この作業は次の3つのメリットのためにも必要な作業です。

アイデアありイメージ

1.事業理解力の向上

  • 自社の強みや弱みの把握
  • 市場や競合状況の把握
  • 伝えるべきポイントの理解
  • 定量的な目標の設定
  • 事業内容の可視化
  • ターゲットの明確化 など

2.情報伝達力の向上

  • 社内の自社に対する理解
  • 社外の自社に対する理解 など

3.進捗管理力の向上

  • 目標の達成具合の向上
  • 行動計画の見直しスピードの向上
  • 営業に対しての具体的な数値提示
  • スケジュールの修正 など

これら3つのメリットにより、自社のビジネスそのものをより深く理解し、計画の熱度を上げ、内外の理解を得て資金や協力を取り付ことが可能になります。

事業計画書なく起業する人は、海図なく航海に出港する船と同じで、他人を乗船させたり航海に必要な資金を投資してもらうことはできません。
計画書を書くこと自体が、ビジネスを成功させるために必要なステップでもあります。

では、どのように事業計画書を作成すれば良いのでしょうか。
計画書は単に製品やサービスの概要と収支目論見のみを書けばいいというわけではありません。
どのように事業を発展させていくかというビジョンと、それが可能となる技術力や経営者の資質、市場の規模、成長率や競合他社の参入可能性などの市場展望を記載し、併せて自分自身の事業に対する情熱を明確に伝えられるものでなければなりません。
つまり、自分がやろうとしているビジネスがいかに魅力的な事業であるかを伝えるための「売り込み用書類」なのだということを自覚してください。
そしてその「売り込み用書類」は、自他共に納得するような説得性を持っていなくてはなりません。

 

事業計画書を書くコツ

  • まずは自分だけでなく、共同経営者や仲間などから、沢山のアイデアを出す
  • 次に知識と経験を持つ第三者の意見も取り入れながら、書面化する
    (この時、類似事業の失敗事例などを調べ、それを参考にすると良い)
  • 完成したら2日程度時間をあけ、再度見直し、必要があれば修正する
  • 再度、共同経営者や仲間などから意見をもらい、計画書を書き直す
  • 3に戻り、自分で100%納得するまで作り続ける

事業計画書の作成の流れ

  • 経営理念、事業の目的・概要・背景を明確にする
  • 自社を分析する(保有技術・差別化点・経営陣など)
  • 市場や競合を分析する
  • ビジネスモデルを策定し、強み・弱みを分析する
  • 収益シミュレーションを作成する

 

上記のような流れにより作成する事業計画書の基本構成は下記のようになります。
1.事業計画の概要(エグゼクティブサマリー)
事業計画書に描かれた内容をまとめたページです。内容によっては、挨拶に替えることもあります。
2.事業概要
会社概要(経営理念、会社沿革、組織図、経営者プロフィール、役員概要、株主一覧、主要取引先)や事業概要(事業背景、事業コンセプト、事業説明など)
3.外部環境分析
市場環境、業界動向、市場規模推移と予測、競合他社動向、シェアなど
4.内部分析
ビジネスモデル、マーケティング戦略(商品・価格・販売チャネル・プロモーション戦略)、SWOT分析、ポジショニングマップなど
5.事業計画
中期事業計画(仕入・生産計画、人員・組織計画、成長・拡大計画、スケジュール、全体損益予想など)や当期計画(売上利益計画、部門別計画など)
6.資本政策(基本的には上場計画時に作成)
キャッシュフロー計画や資本政策(株式推移予想、調達額など)。

 

計画書作りは数をこなさないと慣れないこともあり、時間という経営資源が惜しい企業様にとっては私どもと一緒に取り組むことをオススメします。

お気軽にご相談ください。

 

資金調達のための事業計画書

投資家(エンジェル)向け、ベンチャーキャピタル向け、金融機関向け、資金調達をするための事業計画書作りでは、この3つのどれに向けての事業計画書なのかによって、作成方法が全く異なります。

対象者の興味はどこにあるのかを把握し、作成するため、それがズレると資金調達は難しいでしょう。

例えばベンチャーキャピタルではどこに注目するのか?

まずは事業の成長性です。

将来的に成長することを十分に説明する必要があるでしょう。

また、資本政策も重要です。

株式上場までの間に株数や1株あたりの価格、資金調達のタイミング、株主構成や比率などが資本政策の中で明確にする必要があり、これは経験がないと作成が難しいかもしれません。

私どもの顧問先では、毎年1社以上が上場しています。

新規事業に関する事業計画書作りも数多く手掛けておりますので、資金調達の為の事業計画書作りに関してお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。

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