業務提携 - 新規事業ドットコム

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業務提携

業務提携とは、特定の分野(新規事業を含む)に限定をして複数の企業が業務上の協力関係を持つことで、アライアンスとも言われます。
提携内容としては、技術・研究開発、共同購入、製造や販売など、効率化やコスト削減など目的は多岐に渡ります。

最近では、人材の交流つまり双方の人材を行き来させるといった人材面での業務提携も存在します。

業務提携が協力関係だけであるのに対し、資本提携は出資関係があります。
業務提携に比べると資本提携は独立性、つまり出資比率が抑えられないと独立性を欠くため、提携が難航するケースもあります。
また議決権も一つのカギとなります。出資比率や議決権の問題から吸収や合併に至る場合もあるので注意が必要です。

その点、業務提携は、協力関係なので、決まりやすいとも言えます。

また資本提携では近年、キャピタルゲインを目的とした投資的な意味合いで提携するケースもありますが、業務提携では明確な目的があり、業務上のメリットが生まれるからこそ、提携に至ります。

さらに、業務提携は注目を浴びることができるというメリットもあります。
業務提携をすることをプレスリリースなどで大々的に公表すれば、株価にも影響を及ぼすことがあります。

 

【ただし注意が必要です】

自社の技術・ノウハウ等を直接もしくは間接的に利用できるため、秘密保持を契約書に盛り込むことはもちろんですが、成果や提携の範囲、契約期間や知的財産の帰属など、契約書内に盛り込み、双方でしっかり合意を得ることが必要です新規事業では、商標や特許などもない状態からのスタートというケースも多いですから、特に注意しましょう。

 

【事業計画書の必要性】

業務提携では、新規事業の立ち上げに伴い、その新規事業にとって必要な経営資源やネットワークなどを持つ企業と提携する事例も多くあります
その際に重要なのが事業計画書です。

事業計画書で双方の役割や双方のメリットを明確にする必要があります。
また、資本提携を現在もしくは将来的に進めるためにも、資本政策を盛り込み、提携を進めるケースもあります。

したがって、事業計画書の出来栄えが提携に至るかどうかのカギを握ると言っても過言ではありません。
カギを握るほど重要な書類ですから、作成する際にもポイントを押さえる必要があります。

新規事業の拡大に向け、業務提携を進める上で、事業計画書の作成が必要な企業様はお気軽にご相談ください。

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