廃業前準備 - 新規事業ドットコム

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廃業前準備

東京商工リサーチ社によると2013年、3万件弱の企業が休廃業・解散をし、うち1万件以上の企業が倒産しているという調査結果が発表されました。

これは昨年が際立って高い数字ではなく、毎年似たような数字で推移しています。

 

社長であれば誰しも一度は廃業について考えたことがあると言います。

中小企業庁が毎年発行している「中小企業白書」の最新版(2013年度)にて現経営者の事業継続の意思を確認したところ、54%が「何らかの形で事業を引き継ぎたい」と回答しているのに対し、13%(402人/3101人中)もの経営者が「自分の代で廃業することもやむを得ない」と考えていました。

会社を残したいと考える社長に比べると1/4以下ですが、自分の代での廃業を望む社長が意外と多いのではないでしょうか。

 

また同調査によると、廃業した企業が資産超過だった割合が41%、経営黒字が44%であり、更に廃業時の年齢構成を見ると、47%が60代以下でした。

これらのデータを見ると、債務超過などが理由で廃業するのは50%強であることが分かります。

更に廃業するうちの約半数は60代以下と思ったよりも若いと感じるのではないでしょうか。

これらの結果を見ると、会社は順調でありながらも若くして廃業する社長がいることが容易に予想できます。

なぜ、若くして廃業の道を選ぶ社長がいるのでしょうか?

 

私どもでは、あらゆる事態に備え、事前に準備をすべきであると考え、中小企業の経営者様へバトンタッチマニュアルの作成をご提案しております。

例えば、不慮の事故により社長が無くなった時、「会社をどうするか」を役員や従業員に伝えているでしょうか。

選択肢には、売却、合併、清算など様々な方法が考えられます。

また、伝えていたとして、その手続きをする際に「どうして欲しい」という意思を伝えているでしょうか。

 

仮に「清算したい」と考えた際、下記のような流れで手続きを進めていきます。

バトンタッチ用(普通清算)

※普通清算の場合

 

これらの手続きをする際、残された方は必ず「社長はどうしたかったのだろう?」「どこを調べれば分かるのだろう?」など困ることになるでしょう。

そして、社長の考えとは全く異なる方向へことが進むケースも考えられます。 

 

社長としてどのようにバトンタッチをしたいのか。

「私の歳ではまだ早い」などと考えず、事前準備を進めてはいかがでしょうか? 

 

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