中でも海外のベンチャー企業に人気なのが、「クラウドファンディング」です。「クラウドファンディング」とは「ネットを通じ、多数の支援者から資金を収集する手法」のことです。

ここでも３つのクラウドファンディングについて、特徴を記載したいと思います。

【maneo】

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◆ 水ビジネス
世界的に拡大している水ビジネスですが、その市場規模は2005年に60兆円であったのに対し、2025年には100兆円に達すると予測されています。
日本においてもその市場は拡大しており、昨年は震災の影響もあり、飲料つまりミネラルウォーターの市場が伸びました。もちろん飲料としてだけでなく、工業・農業・医療・食品など様々な分野でのニーズも高まっており、そこには環境への配慮も求められています。
様々な分野から注目される水ビジネスですが、その中でも最近注目されているのが「電解水」です。「インフルエンザを殺菌する効果がある」との発表もされた「電解水」ですが、作り方はとてもシンプルです。水に食塩などの塩化ナトリウムを加え、電気分解させることによりアルカリ電解水と酸性水に分けられます。これを電解水と言います。最近では家庭でも作れる生成器も販売されていますし、家庭内での除菌・脱臭・洗浄に役立つと大手企業がスプレータイプの高アルカリ電解水（pH12.5）の販売もしています。この家庭用の高アルカリ電解水は、「化学合成物質を含まないので、人にも環境にも優しく、安心・安全」をうたい文句に少しずつ市場に浸透しています。
また、より高いpHになると油汚れにも強いので、油を使用する飲食店やコンビニエンスストアなどの法人にも、「清掃時間の短縮」や「環境への配慮」などの面から、今後浸透していく可能性があります。開発力よりも営業力に自信のある企業であれば、代理店やOEMでの展開を検討することも、一つの参入方法でしょう。

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現在、「週の労働時間が30時間以上（１日または１週間の労働時間が正社員の３/４以上）」が社会保険への加入対象者ですが、これを引き下げ、対象企業の範囲も広げ（従業員501人以上をもっと低くするなど）、最終的には370万人の新規加入を計画しています。

これにより、多くの雇用を抱えるフランチャイズ業界（フランチャイザーもフランチャイジーも）では、次のような負担増が予想されます。

１）社会保険料の負担が増える

　⇒個人と同額の社会保険料を事業主が支払うため

２）パート・アルバイト（P/A）のシフト調整が難しくなる

　⇒年収を94万円以下にしようと調整するP/Aが増え、シフト調整が難しくなる。

　　またそれにより新たなP/Aを雇う必要が生じ、その費用や時間の負担も増える。

２０１６年というと、まだ先のようにも思えるが、いつ政府が改革を進めるか分からないですし、２０１６年なんてあっという間に訪れます。

そこで私どもでは、労務面のアウトソーシングを今から実施することをオススメします。

その理由は３つ。

１）人件費を抑えることができる

　⇒社会保険等の加入手続きや給与計算などは人を雇わず、アウトソーシング

　　する方が費用を抑えることができます。

２）プロからのアドバイスをもらえる

　⇒飲食の労務問題は、常に考慮しなければいけない問題です。

　　対策を講じず、被害を大きくする前に、プロにアドバイスを求めましょう。

３）出産や退社などのリスク対策

　⇒中小企業では、１人が辞めたり、休暇に入ると会社が機能しなくなるケース

　　があります。そうならない為にもアウトソーシングし、リスクを回避します。

私どもは、ワンストップで企業のお悩みを解決する、専門家グループの強みを活かし、格安で労務サポートを行っています。税務サービス同様月額5,250円でのセカンドオピニオンサービスです。

労務相談だけでなく、届出などの手続きを、社会保険労務士に顧問先価格で依頼することができます。

まずは一度ご相談ください。

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◆ 介護ビジネス参入への注意点
介護サービスの内容や参入条件については、別途研究していただければと思いますが、介護サービスの多くは、その売上が「介護報酬」と「利用者負担」から成り立っています。「介護報酬」とは、厚生労働大臣が定める基準に基づいて算出され、介護サービスの内容と利用者の要介護度により点数が決まり、報酬額となります。「利用者負担」は基本1割であることから考えても、この介護報酬に頼らざるを得ない現状の介護ビジネスです。
その介護報酬は3年に一度、介護保険は5年に一度見直されることから、中長期的な事業計画が見直しにより狂ってしまう可能性があるのが介護ビジネスの難しいところで、介護報酬と介護保険の改定のタイミングは十分理解していないといけません。
直近では、介護報酬が2012年と2015年、介護保険が2015年に改定されますが、増え続ける要介護者数と国の厳しい財政事情を考えれば、介護保険の被保険者年齢の引き下げ（現状の40歳から20歳など）や利用者負担の増加（1割から2割へなど）の可能性が考えられます。このような大きな変化は事業計画の見直しやビジネスそのものの修正を余儀なくされる可能性があるのです。
つまり、介護ビジネスは「統制経済下での自由競争」を要求されているのです。統制経済下である以上、そのルールに従わざるを得ない点が最も注意しなければいけない点です。
統制された中でいかに利用者の選択を勝ち取れるか、更にはこの未成熟な市場に眠るブルーオーシャンをいち早く探し出せるかが重要なのではないでしょうか。

◆ 介護ビジネスへの参入方法 その１
仕組みなどが分かり難い介護ビジネスへ参入する際の成功率を上げる方法の１つが、フランチャイズ（以後、ＦＣ）への加盟です。
既にブランドも、ノウハウも構築されているＦＣへの加盟は、新規参入にあたり最も手っ取り早い方法です。
前回もお伝えしたとおり、介護ビジネスで注意しなければいけないのが、「介護報酬や介護保険の改定」です。このタイミングによって、大きく事業計画が狂ってしまいますので、スピードやタイミングは介護ビジネスにおいてとても重要です。
またＦＣ業界では、訪問介護や通所介護といった介護保険料の適用となるサービスから、高齢者向け配食サービスやハウスクリーニングなど、介護保険適用外のサービスまで多様な業態のチェーンがあるので、自社にとって最も適した業態を選ぶことが可能です。

◆ 介護ビジネスへの参入方法 その２
介護ビジネスは介護保険料が適用となるものだけではありません。上記でも記載しましたが、配食サービスやハウスクリーニングなど、介護保険適用外のサービスも含まれます。ということは、新規参入をしなくても、既存の事業の対象者を高齢者に対応することで、介護ビジネスに参入することができるかもしれません。
例えば、自社が理美容業界であるならば、訪問カットを導入することで介護ビジネスに参入するという方法もあります。要介護状態にある方は、外出を望まない、もしくは外出したくても困難な場合が多いのが現状です。しかし「髪を切る」という行為は必要になります。そこで訪問カットを取り入れ、高齢者特に要介護者を顧客とすれば良いのです。
対象を変え、介護保険適用外のビジネスを行うことは、介護業界に新規参入するよりもハードルが低く、成功確率も高いのではないでしょうか。

◆ 介護ビジネスへの参入方法 その３
最後の参入方法ですが、本誌の64号や68号でご紹介した「基金訓練」を利用した介護ビジネスへの参入という方法があります。
基金訓練とは、雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して、行われる職業訓練のことです。介護業界が右肩上がりで新規参入が増えると、人手が必要になります。特にホームヘルパーなどの有資格者を必要とする企業は増え続けるでしょうから、それに先駆けホームヘルパーを取得するプログラムを基金訓練で組み、訓練を実施し、就職をさせることを新たなビジネスとして行っていくのです。
ただし、こちらも介護保険料適用の介護ビジネス同様、方針の変更により変更を余儀なくされる可能性があります。雇用情勢が回復するまでは、基金訓練制度は継続される予定ですが、それもいつまで継続されるのか未定です。

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◆ ライセンス展開のメリット・デメリット
ライセンス展開とフランチャイズ展開の違いは数多く存在しますが、その中で最も大きな違いは「しばり・制限」だと思います。
２つの展開では、「ブランド価値」「商品構成」「価格統制」が異なることが多いようです（スターバックスのライセンス展開は、当てはまらない部分も多いようですが）。
つまり自由裁量の度合いが大きいのがライセンス展開で、制限が多いのがフランチャイズ展開とも言い換えられますが、これはメリットにもデメリットにもなります。
自由度が高いのであれば、その地域の特色でもあり、売れるであろう商品・サービスを導入することが出来るかもしれませんが、制限が多いとそれも難しくなります。つまり売れると分かっているのに手が出せないということもあり得ます。
しかし、加盟者の自由裁量で商品・サービスを導入するということはリスクも伴います。フランチャイズのように十分にマーケティングを行った上で開発された商品・サービスであったり、直営店などでの実績がある商品・サービスであれば全国的に受け入れられる可能性も高いですが、独自の判断だと売れない商品の在庫を抱えたり、お客様の離反を招くようなサービスにより、経営が傾く可能性も出てきます。
つまり新規事業で行うには、ブランドや商品・サービスを提供されるだけでなく、「ノウハウ」、とりわけ「経営ノウハウ」を提供されることが重要ではないでしょうか。そういった意味では、新規事業としてはフランチャイズ展開を選択することが成功への近道になるかもしれません。

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◆ ライセンスビジネスの魅力
ライセンスビジネスを始めるにあたり、ライセンサーとしての魅力は何でしょうか。ライセンスビジネスには、次のような魅力があります。

１）参入障壁が低い
ライセンサーになるために、国家資格を有するなどの条件（一部、民間組織による資格はあるが、必須ではありません）はありません。つまり誰でもライセンサーとしての参入が可能です。

２）ローリスクでしっかりリターンを得られる
ライセンスビジネスでは、設備投資などの初期投資が非常に低く、商品在庫が不要で、更にはライセンシーが販売をし、その結果ライセンサーはロイヤルティ収入を得られます。

３）メインのビジネスを助ける
映画などでよく見られますが、映画の興行成績は今ひとつだった場合でも、ＤＶＤが良く売れてセールスアップすることがあります。そのＤＶＤがライセンス商品である場合、ロイヤルティ収入は、トータルとして映画の収益になります。ハリウッドなどでは、最初からライセンス商品を出すことを考え、映画を製作することもあるようです。

４）既に取得している商標権を守る
「知的財産権」という言葉が騒がれだした2000年頃、企業は人気商品の商標を、その商品の所属する商品群以外でも登録することに積極的でした。しかし、商標権は3年間実際に権利者が使用していない場合、他社がその事実を特許庁に申し出ると、商標権者の権利が消失してしまいます。
これを防ぐ意味で、その企業が使用していない商品群での商標を他社にライセンスすることで、実際の使用が発生し、商標登録の抹消を防ぐことができるのです。

５）社内外へのイメージ向上
　一定以上の規模の会社は、法務部の中に独立部署として知的財産を扱う部課を設けています。しかし、商標権などの登録・更新だけでは収益を生み出さない部課として、社内外からは見られるでしょう。
　これがライセンス業務を開始すると、知的財産を守るというより、有効活用してロイヤルティ収入を生み出す部課に変わります。
更に、ライセンス業務は広範囲に渡る知識が必要とされる部課なので、社内外の人間とのコミュニケーションで、その広範囲に渡る知識は好印象を与えるでしょう。

◆ これからのライセンスビジネス
これからのライセンスビジネスはどのように変化していくのでしょうか。
キーワードは「モノからコト」と「駆逐」です。
まず「モノからコト」ですが、これは既に私たちが経験してきたことです。時代は、モノ（物質）の時代から、経験や思い出といったコトの時代へ変わっていきました。ライセンスビジネスにおいても同様の時代になることが予想されます。
その一例ですが、スタジオジブリの商品を発売する「どんぐり共和国」は、ライセンス商品を販売しています。これが「モノからコト」へ変わると、「三鷹の森 ジブリ美術館」のようになります。館内はジブリ作品をイメージした世界がっています。そして館内にあるライセンス商品ショップはまるで「魔女の宅急便」に出てくるお店に迷い込んだように錯覚させる作りとなっています。つまりここで買い物をするお客様は、単にライセンス商品を買っているのではなく、ジブリの世界観を購入しているのです。
次に「駆逐」ですが、ライセンスビジネスにおいて駆逐する必要があるのは、権利侵害品です。　
権利侵害品の販売で最も有名な国の一つに中国があります。北京オリンピックで販売された権利侵害品は約570億円と言われています。
今や中国市場なくしてビジネスが成り立たない製造業は多いと思いますが、ライセンスビジネスも近い将来そうなるかもしれません。それまでに権利侵害品を駆逐し、粗悪品が売られることによるブランドイメージの下落を食い止めなければなりません。

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◆ 求職者支援ビジネス
制度を利用することは、専門家に依頼すれば可能ですが、これをビジネスとして継続させていくには、「受講者を集めること」と「就職率を上げること」が重要になってきます。
この両方を満たすには、社会的ニーズの高い訓練分野を選ぶことが重要です。
例えば、介護分野です。介護業界は今後も市場が成長すると予想される業界であり、企業側の採用ニーズはあります。更にホームヘルパー2級など6ヵ月程度の訓練で取得をサポートできる資格があるので、研修プログラムも組み易い分野です。
他にも、成長が予想される環境分野で「環境プランナー」の取得をサポートする訓練や、ＩＴ分野でアプリなどの開発ができる訓練を行うなど成長が予想される分野と訓練を結びつければ、継続の可能性は高まります。
また、人材紹介会社と連携したり、資格や能力を欲している企業を事前に複数開拓しておけば、就職率が高まり、安定して継続性のある求職者支援ビジネスが可能になるでしょう。
その他にも訓練分野と採用ニーズの高い分野を組み合わせることで、新しい求職者支援ビジネスが生まれますので、アイデアをお持ちの方は私どもへご相談ください。

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 ①職場環境や仕事上での配慮など、障がい者の能力を十分に引き出すことが出来る
 ②定着率が高まり、生産性が向上する。
 ③障がい者の受け入れに当たっての投資を集中することが出来る
 ④各種助成制度が受けられる。

などです。では、障がい者雇用と新規事業をどのように結びつければよいのでしょうか。

◆ アウトソーシング事業の内製化
　障がい者雇用と連動した新規事業の１つに、アウトソーシングしている事業を内製化するという方法があります。例えば、自社の名刺やパンフレットなどを作成する印刷事業や、お客様からのアンケート結果などを収集するデータ入力作業などです。
　データ入力なら、初期投資額はさほど大きくなりませんが、印刷事業で気になるのは初期投資額が大きいことです。しかし、補助金や助成金を利用すれば、小額で設備を導入できます。また、設備の導入により、障がい者の生産能力もカバーすることが可能となります。
　障がい者雇用による新規事業は、コスト削減や納付金対策ではなく、やり方によっては売上の更なる拡大が可能な事業となります。

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（独立支援制度とも言います）

近年は、フランチャイズシステムを従業員の独立に利用するようになってきました。

一定の勤続年数、自己資金などの条件を満たす従業員とフランチャイズ契約を結び、直営店を譲渡、運営委託したり、開業のサポートをするケースが多いようです。

・前文

・第1条（定義）

・第2条（フランチャイズの付与）

・第3条（契約当事者の独立性等）

・第4条（売上保証の否定）

・第5条（加盟金）

・第6条（加盟保証金）

・第7条（ロイヤリティ）

・第8条（システム使用料）

・第9条（広告分担金）

・第10条（店舗所在地等）

・第11条（店舗の立地選定）

・第12条（店舗移転の禁止）

・第13条（店舗の新設）

・第14条（テリトリー権の否定）

・第15条（店舗設計及び施工）

・第16条（開店日）

・第17条（開業前研修）

・第18条（コンピューターシステム等の導入）

・第19条（開業前準備）

・第20条（許認可の取得・是正）

・第21条（開業不許可）

・第22条（本件店舗の運営体制）

・第23条（従業員の雇用）

・第24条（物品等の供給・仕入）

・第25条（受発注・引渡し・検収）

・第26条（本件店舗及び付属設備の管理等）

・第27条（本件店舗の営業時間・営業日）

・第28条（販売品目・販売方法）

・第29条（販売価格）

・第30条（FCマニュアルの貸与等）

・第31条（経営指導）

・第32条（研修プログラム等）

・第33条（標章等の使用）

・第34条（ノウハウ等の使用）

・第35条（個人情報の取り扱い）

・第36条（秘密保持義務）

・第37条（従業員の秘密遵守）

・第38条（競業避止義務）

・第39条（甲による宣伝広告活動）

・第40条（乙による宣伝広告活動）

・第41条（食材供給の停止、営業停止命令及び立入検査）

・第42条（会計書類等の記帳及び甲への報告）

・第43条（会計書類等の保存等）

・第44条（保険加入）

・第45条（甲による譲渡）

・第46条（乙による譲渡）

・第47条（契約期間）

・第48条（中途解約）

・第49条（甲による契約解除）

・第50条（乙による契約解除）

・第51条（契約終了の効果）

・第52条（契約終了後の競業避止義務）

・第53条（遅延損害金）

・第54条（不可抗力）

・第55条（他の加盟契約）

・第56条（近隣調整）

・第57条（集約の確認等）

・第58条（連帯保証）

・第59条（印紙税）

・第60条（管轄裁判所の合意）

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① 消費の多様化による中古商品への抵抗感低下
② 潤沢な家庭内ストック（もの余りによる中古品の処分）
③ 中古商品を扱う大型チェーン店舗の出現
④ インターネットの普及による売り手・買い手のマッチング機会の増大
⑤ 消費者や企業の環境問題への関心の高まり

今後も上記の５つを背景に、更なる拡大が期待されるリサイクル業界の中でも、まだまだ成長すると予測されているのが、リサイクルショップです。

◆ リサイクル業界で成功するには
　成長し続けるリサイクル市場で成功するには３つの力が必要です。それが「仕入力」「ＰＲ力」「コンセプト力」です。
　現在成長期にあたるリサイクル業界では、需要より供給の少ない状態にあります。需要より供給が少ない状態では、「仕入力」が強い所に圧倒的にお客様が集まります。
また、仕入力や集客力にも直結する「ＰＲ力」と「コンセプト力」が、今後市場の需要と供給のバランスがイコールになった時に大きな差を生みます。
消費者が比較するようになり、品揃えでは差別化しにくい時代になりますので、その時に「ＰＲ力」で商品価値を伝え、「コンセプト力」で店舗の存在意義を伝えていくことが重要になります。
リサイクルショップは成長し続けるリサイクル業界の中でも、３つの力を打ち出しやすく、今から参入しても成功する確率が高いビジネスと言えるでしょう。

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	吉住　幸延　　Yoshizumi Yukinobu ガルベラ・パートナーズ・グループ　代表    経営コンサルタント  税務、労務、法務など専門家集団を束ねるだけの知識とノウハウを持ち、経営コンサルタントとして多くのクライアントをサポートする。M＆Aや中国進出など専門的なサポートも得意とする。 新規事業に関しては、グループ8社及び社外取締役をしている経験から、様々な業界での実績を持ち、大手銀行・大手シンクタンク・大手証券会社などからも相談されている。
	北原　輝和　　Kitahara Terukazu 株式会社エンジョイント　代表取締役    経営コンサルタント。 フランチャイズや独立支援制度（のれん分け）の立上げのプロフェッショナル。 過去に立ち上げた業種・業態は幅広く、どのような分野でも対応可能。 新規事業の立上げ経験も多数持ち、情熱と冷静さを併せ持つことから、クライアント企業からの信頼も厚い。
	谷　忠宗　　Ｔａｎｉ　Ｔａｄａｍｕｎｅ 税理士法人ガルベラ・パートナーズ　税理士    国内外の税務業務のプロフェッショナル。 会社設立から資金調達、節税といった専門的サポートだけでなく、事業の引継ぎなど将来を見据えたご提案を得意とし、クライアントからは「困ったときの谷頼み」と密かに好評を博している。 新規事業立上げ時の会社設立や会社分割など税務だけでなく会社法の面でのサポートを得意とする。 弊社税理士法人の代表社員。
	澤中　百合子　　Sawanaka Yuriko 税理士法人ガルベラ・パートナーズ　税理士    ガルベラ・パートナーズ・グループの数十人の専門家の命運を握る、管理部門責任者。   新規事業の立上げ時に必要な経理・管理部門をサポートし、それにより新規事業が成功してきたクライアントは彼女に頭が上がらないほど、クライアントの新規事業を裏で支える存在。   弊社税理士法人の代表社員。

 その他にも専門家は多数います。中心となる株式会社ガルベラパートナーズの経営コンサルタント・スタッフは、新規事業を立ち上げる企業様の立場に立ち、親切丁寧にサポートをしてまいります。

お気軽にご相談ください。

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◆ フランチャイズ加盟の注意点
　では、フランチャイズに加盟する際、どのような点について気をつければ良いのでしょうか。
　ポイントは２つあります。「法定開示書」と「加盟契約のタイミング」です。
　まず「法定開示書」についてですが、フランチャイズに加盟する際に締結する加盟契約書は、条文数が多く、非常に難解です。よく理解せずに加盟契約を締結すると、後々トラブルになりかねません。そこで、加盟希望者に理解してもらうため、加盟契約前に、加盟に関する重要事項を記載した書面である法定開示書を渡し、説明することとなっています。（中小小売商業振興法11条より）
　「法定開示書を整備している」ことはもちろん、「加盟契約前少なくとも1週間以上前に渡す」本部でなければ信用すべきではないでしょう。
　次に「加盟契約のタイミング」ですが、店舗用物件が決まる前に加盟契約を締結する本部は、気をつけるべきです。仮に店舗用物件がどうしても見つからず、出店を取り止めても加盟金は帰ってこないことが殆ど（過去には返還された事例もあります）です。加盟申込契約など、加盟契約金の一部を支払う予約加盟の仕組みを取り入れている本部は信用できる本部と言えるでしょう。
　その他にも注意する点はありますが、全てをここではお伝えできないので、参考となる書籍を２つご紹介します。
　１つ目は中小企業庁が発行している「フランチャイズ事業を始めるにあたって」です。
（http://www.jfa-fc.or.jp/misc/static/pdf/tishiki.pdf）
こちらでは「加盟者の心がまえ」「よくあるトラブル事例」など、加盟する際の注意点が１２ページにわたって書かれています。無料で手に入るので一度は目を通すことをオススメします。
　フランチャイズ加盟に関して参考となる書籍の２つ目は「新ＦＣトラブルガイドブック」です。
（http://fcken.com/opendata/fc_trouble2010.pdf ）
こちらはフランチャイズ研究会が発行する、「売上予測」「契約締結」「加盟店への経営指導」など、ＦＣ本部と加盟店との間でトラブルが多発する場面にフォーカスし、その時ＦＣ本部は「何をしなければならないか」「何をしたらいけないか」についてＱ＆Ａ方式でまとめられたガイドブックです。
「加盟したいのにＦＣ本部向けの本を読むの？」
と思われるかも知れませんが、本書ではＦＣ本部に対し、厳しいスタンスに立って書かれています。
つまり理想的なＦＣ本部が書かれている訳ですから、これを熟読し、フランチャイズ加盟を検討する際にＦＣ本部の姿勢を見極めれば、少なくともＦＣ本部のサポート不足により失敗する可能性は低くなります。
価格は4,800円（税込）、市販はされていませんので、上記に記載したＵＲＬより直接お申し込みください。
この２冊が、ＦＣ本部を見極める際に必要な予備知識を得るのに最も適していると思いますので、ぜひフランチャイズに加盟を検討する前にお読みください。

◆ 第三者機関の利用について
　２冊の本を読み、実際に加盟しようと決断する時にまだ不安を感じるようでしたら、第三者に相談することで、客観的な意見を聞いてみるべきです。
　ＦＣ本部が実施する説明会の多くは、自社ブランドの良い面ばかりを説明するだけでなく、事実を誇張して説明します。それを信じ、加盟してみたらという状況をたくさん見てきたからこそ、加盟前に一度冷静になる時間が必要だと感じています。
　しかし、誰に相談して良いのか分からない時は「日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）相談センター（TEL：0570-075-222）」に連絡することをおすすめします。
　電話連絡をし、オペレーターに相談内容などを伝えることで、相談員から折り返し電話がかかってきます。ＷＥＢでも予約できますので、ぜひご活用ください。
（http://www.jfa-fc.or.jp/particle/61.html）

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新規事業として、「飲食業界」に参入する企業は非常に多く、その理由は様々ですが、主に3つの理由が考えられます。

日本の飲食業界の市場規模は97年の29兆702億円をピークに、09年には23兆9156億円まで落ち込みました。しかし、ユニクロなどで有名なアパレル業界やコンビニ業界で約7兆円、I-phoneなど何かと話題な携帯電話業界でも約10兆円ですので、比較してみると飲食業界の市場規模の大きさには驚かされます。この市場規模の大きさが新規事業として参入する理由の1つであると考えられます。

そして2つ目は、新規事業として飲食業界が選ばれる理由が「参入障壁が低い」ということです。

　例えば上記で例にあげた「携帯電話業界」であれば、専用周波数帯の割当やインフラの整備、顧客の心理（スイッチングコストなど）的影響などが考えられ、参入は難しい業界の1つであるといます。

では、飲食業界はどうかというと、一般的な飲食店であれば、資格は殆ど必要なく、初期投資金額も小規模なものであれば、脱サラしたサラリーマンでも用意でき、特許により使用できないものも殆どない、など参入しやすい環境が整っています。

　最後の3つ目は、「失敗する確率が低いと思われている」ことだと思います。
　不況と言われる中、マクドナルドや餃子の王将では、過去最高益を更新しました。現在、飲食業界で1番のシェアを持つマクドナルドで約2%。上位20社の売り上げを集めても、市場全体の10%にも満たないと言われる程、裾野が広い市場ですから、「いずれは一国一城の主」と夢見る挑戦者が後を絶ちません。成功イメージが強い業界なだけに、その影には多くの飲食店が廃業に追い込まれているという事実を知らないのでしょう。
これら3つの理由から、多くの企業が独立する個人と共に、飲食業界に参入しているのです。

◆ 成功するためには
　では、この飲食業界に新規参入し、成功するにはどうすれば良いのか。
　「立地」「価格」「味」「人的サービス」「コンセプト」など様々な要因が成功には重要だと考えられています。そのどれもが正解であり、不正解でもあります。なぜなら、様々な要因が絡み合い、成功する店舗もあれば、失敗する店舗もあるのです。
　ここで重要な視点が前回ご紹介した「7つのポイント」です。
特に「①自社の外へ視野を拡げる」は重要であり、外部の力を利用することは「飲食業界」への参入に関しては、特に有効な手段の1つです。今の飲食業界に参入するには、情報力が不可欠。フランチャイズという選択肢もありますが、立地によっては、ブランド力が有効に活用しないこともあります。フランチャイズに加盟するかしないかも含めて、外部の力を有効利用することが、飲食業界での成功のポイントです。

本ページは、そこで執筆している新規事業についての情報やポイントをまとめた「新規事業を始める前に」を掲載しているページです。

【目次】

・飲食業界編

・フランチャイズ加盟編

・リサイクル業界編

・障がい者雇用編

・求職者支援編

・ライセンス編

・ライセンス展開編

・介護ビジネス編

・環境ビジネス編