新規事業5つの問題とは

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新規事業5つの問題

新規事業イメージ

2013年の初め、日本企業の新規事業(新規領域での新商品・新サービスを含む)が生み出す収益の少なさと、その取り組みの少なさがデロイト トーマツ コンサルティング株式会社の調査結果より明らかになりました。
日本企業が過去3年間で市場に投入した新規事業における成果は、アメリカに劣っていました。(下図参照。アメリカの11.9%に対し日本は6.6%。)

特に「世の中にとって新しい」領域(革新領域)における成果創出では、アメリカに大きく劣っています。(アメリカの51.5%に対し、日本は11.0%

グラフ

日本企業が革新領域で成長を実現できない要因(失敗理由)は次の5つだと、同調査では結論付けています。

  • 意図的にイノベーション人材を育成する活動をしておらず、ロールモデルが育たない
  • 限定された「既存の成長」の情報の中からアイデアを収集しているため、新しい事業の種が生み出せない
  • 計画の磨き上げプロセスが不十分なため、良質な新規事業を市場に投入できない
  • 新規事業創出がメカニズム化されずナレッジが属人化しているため、組織に根付かない
  • 知的財産を「守る」ことが目的化しており、積極的な掘り起しからの収益源化に至っていない

多くの日本企業がこのような状態であることに対し、上記の5つの課題を解決するという方法もありますが、それができないと諦め、失敗を恐れ、新たな分野に進出しないという選択だけはして欲しくありません。
自社にとっては全くことなる市場へ、例え既に成功しているビジネスモデルを利用することであっても、参入することで成果を出している中小企業は多く存在します。
中小企業にとっては、革新領域で成果を出すよりも、図1でも明らかに差がついている新規事業によって今までに参入していない領域へ参入し、成功することが大切です。

デロイト トーマツ コンサルティングや日本政策金融公庫の調査結果から、新規事業が収益性に大きく貢献することは間違いないでしょう。
その重要性を認識しながらも、手をつけずにいる企業様は、失敗を恐れず、まずは動くことが大切です。

ただし、闇雲に動いても何から手を付けて良いのか分からないと思います。
私どもでは企業様の状況に合わせ、最適なご提案を差し上げますので、まずは一度ご相談ください。

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