資金調達 - 新規事業ドットコム

社長の右腕代行、事業計画書の作成、アイデアの具現化、ビジネスモデル紹介
また後継者向けのビジネスもご支援いたします。

資金調達

その他サポートイメージ

新規事業の立ち上げ時には、資金調達が必要です。

確かに多くの中小企業様はお金も人も時間も余裕がないかもしれません。

しかし、資金が無いからと現状維持を選ぶことは非常に危険です。

「資金調達ができれば、新規事業の立ち上げができる」という企業様を私どもがご支援いたします。

本ページでは資金調達法のうち、中小企業向けの融資に特化し、「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「銀行(プロパー)」の3つについて、その特徴、メリット・デメリット、注意点などについてご説明いたします。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(以後、日本公庫)は、2008年10月に「国民生活金融公庫」「中小企業金融公庫」「農林漁業金融公庫」「国際協力銀行」が合併し、誕生した政府系金融機関です。

一般の金融機関から資金の融通が受けるのが難しい個人事業主や中小企業へ資金を供給することを主な役割としています。

資金調達における日本公庫の主なメリットは次の2つです。

  • 一般の金融機関では困難な融資が受けられる(創業融資など)
  • 借入金の支払利息が有利基準金利よりも低い特別金利(返済期間が最長15年)

資金調達における日本公庫の主なデメリットは次の2つです。

  • 書類作成が煩雑役所に近い。不備があればすぐに差し戻しとなる。
  • 融資審査での経営者との面談にも大きな比重を置いている。

主な融資制度としては次のとおりです。

【1】創業・第二創業
  • 新規開業資金(※)
    新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
  • 女性、若者/シニア企業家資金(※)
    女性または30歳未満か55歳以上の方で、事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
  • 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
    創業に再チャレンジする方
  • 新事業活動促進資金(新企業育成貸付)
    経営多角化、事業転換などにより第二創業を図る方
【2】無担保・無保証
  • 第三者保証人等を不要とする融資
    第三者保証人や担保などの提供を不要とする融資を希望される方
  • 新創業融資制度(【1】含む)
    事業を始める方や事業開始後間もない方(無担保・無保証人)
  • 挑戦支援融資制度(【1】,【3】,【4】の(※)含む)
    事業化までにある程度の期間が必要な方(無担保・無保証人)
  • マル経融資(経営改善貸付)
    商工会議所・商工会等の経営指導を受けている方(無担保・無保証人)
【3】ステップアップ
設備資金
  • 企業活力強化資金(企業活力強化貸付)
    卸売業、小売業、飲食サービス業またはサービス業を営む方
  • 食品貸付(※)(【1】,【2】含む)
    食品関係の小売業・製造小売業または花き小売業を営む方
  • 地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)
    企業立地促進法に基づく、承認企業立地計画などに従って事業を行う方
【4】セーフティーネット
  • 経営環境変化資金の概要(セーフティネット貸付)
    社会的、経済的環境の変化などにより売上が減少するなど業況が悪化している方
  • 取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
    取引企業などの倒産により経営に困難を来している方
【5】幅広い使いみち
  • 普通貸付
    ほとんどの業種の方
  • 生活衛生貸付
    生活衛生関係営業の方

最後に注意点として、税金の延滞はしていないかをご確認下さい。ある場合は、税金の延滞を無くしてから申し込みをしましょう。

日本政策金融公庫HPはコチラ ▶

信用保証協会

信用保証協会とは、「信用保証協会法」に基づく公的機関です。

中小企業が銀行から融資を受ける時に、信用保証協会が保証人となって、借入れを容易にすることにより、企業の育成を金融の側面から支援します。

保証協会付き融資とは、信用保証協会が、融資案件について、銀行と同様に審査し、保証人となり、その結果、銀行により行われる融資のことを言います。

融資は銀行が行うのですが、信用保証協会が保証人となって、銀行に対して保証する形態をとります。

信用保証協会の主なメリットは次の3つです。

  • 担保不足、信用不足の中小企業でも金融機関から融資を受けやすくなる
  • 都道府県や市町村の制度融資が受けられる
  • 借入れ金の支払利息が有利(金利が安く、返済は長期)

信用保証協会の主なデメリットは次の2つです。

  • 信用保証料が課されるさらに全返済期間分を融資実行時に一括徴収される
  • 都市銀行などの大手銀行(メガバンク)は消極的

注意点としては、信用保証協会を利用しなければ銀行から融資を受けられないということは、裏を返せば信用力がないということを意味し、早急に財務改善を行わなければならないという事です。新規事業の立ち上げの前に、こちらにも注力しましょう。

一般社団法人 全国信用保証協会連合会 HPはコチラ ▶

銀行(プロパー)

文字通り、銀行から直接受ける融資です。

企業への融資額に限度がある、公的な制度に比べ、企業の成長に伴い多様な資金調達が出来るプロパー融資は必須の資金調達法です。

規模としては、年間の売上が3億円を超えてくると審査対象となることが多いようです。

2期連続の黒字や債務超過ではないことが、一般的には融資条件となります。(2期連続赤字でも可能なケースがあります)

 

資金調達におけるプロパー融資の主なメリットは次の2つです。

  • 低金利
  • 大口融資が可能

資金調達における信用保証協会の主なデメリットは次の2つです。

  • 審査が厳しい(書類作成などが煩雑)
  • 審査に時間がかかる

注意点としては、格付けランクが重要になります。

格付けランクが高いとその分金利も低く、格付けランクが低いと金利が高くなったり融資が受けられなくなってしまいます。

ですから、審査の時に出す決算書が本当に大切になってきます。

決算書とは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などです。固定資産を少なく流動資産を多い状態にしておいたり資金調達は安定した方法にしたりすると評価は高くなります。

また営業利益の大小、余剰資金であるフリーキャッシュフローの多い少ないで評価は変わってきます。

【調達時の注意点】

以上3つの調達先で重要になってくるのが「事業計画書」「面談」です。

資金調達の際、「事業計画書」が重要な理由は、「面談をする担当者が融資の決定をするわけではない」からです。

決定権者が資金調達の判断をする材料として重要なのが、「事業計画書」なのです。

そしてその「事業計画書」の作成には「ポイント」があります。

事業計画書の作成についてはコチラをご覧ください。

⇒事業計画書の作成はコチラ

次に「面談」が重要な理由は、「面談における経営者の人柄・印象・対応を金融機関は重要視する」からです。

面談にも「ポイント」があります。

面談は書類提出(申請)後に実施されます。

私どもは新規事業の資金調達のために「事業計画書」の作成を代行する時も、既に作成してある、もしくはこれから作成する「事業計画書」を使う時も「ポイント」をしっかりお伝えします。

最後に、新規事業には興味があるが「担保がなければ、保証人もいない」「2期連続赤字」などでお悩みになるのでしたら、まずは私どもにご相談ください。

資金調達のお悩みから開放されれば、新規事業の成功確率は増すはずです。

 

その他の資金調達法

新規事業の立上げ時に利用できる資金調達法は、上記の3つ以外にもあります。

中でも海外のベンチャー企業に人気なのが、「クラウドファンディング」です。

「クラウドファンディング」とは「ネットを通じ、多数の支援者から資金を収集する手法」のことです。

ここでも3つのクラウドファンディングについて、特徴を記載したいと思います。

maneo

調達可能金額 数百万~数千万円
金利 10~15%前後
(半年~2年程度の短期融資)
内容 ウェブ上で事業を告知し、投資家に一口1万円程度からの小口出資を募る仕組み。
短期間に少額の資金を調達したい企業向け。
URL http://www.maneo.jp/

CAMPFIRE

調達可能金額 数十万~数千万円
金利 収集金額の20%
(目標金額以上の場合のみ成立)
内容 プロジェクト内容と調達したい金額をウェブに掲示。
支援者から資金を集める仕組み。
URL http://camp-fire.jp/

Kickstarter

調達可能金額 数万~数億円
金利 10%程度
(目標金額以上の場合のみ成立)
調達可能金額 米国で最も良く利用されるクラウドファンディング。
プロジェクトの投稿には、米国内に口座を持つ必要あり。
URL http://www.kickstarter.com/

 

クラウドファインディングのデメリットとしては、出資法の絡みもあり、日本でその実績の多くは「購入型」と呼ばれる何かを提供することで、代わりに資金を得ていることからもサービス業では難しい側面があります。
また資金調達金額も数百万程度が多く、数千万規模のものは殆どありません。

ページの先頭へ