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飲食店開業時の資金調達法

「資金調達」のページ前半では、3つの金融機関の特徴などをお伝えしましたが、新規事業として多いのが飲食店の立ち上げです。

その際に資金調達の質問を受けることがありますが、「結局のところ、飲食店が開業時に使える資金調達法は何?」というご質問には、こうお答えします。
「ズバリ、日本政策金融公庫で借りましょう!」と。

理由は色々あるのですが、この2つが大きなポイントです。

1)適正な金利で創業融資をしてくれる。
2)店舗工事完了前でも融資が受けられる。

私どもで基本的にオススメする創業時の資金調達先は、「日本政策金融公庫」か「信用保証協会」です。
その理由は上記1)にあるとおりです。
しかし、信用保証協会で創業融資を受けるには、一つ関門があります。
それが許認可の問題です。

飲食店では営業許可を受けなければなりませんが、そのためには店舗の工事が完了しないと検査が受けられません。
つまり、信用保証協会さんで融資を受けるには自己資金で内装や設備を揃える必要があります。
それを含めて資金調達を、という方が多いと思いますので、結果2)でも記載したとおり、日本政策金融公庫という選択肢しかないということになります。

そして、日本政策金融公庫で希望どおりの資金調達を望むのであれば、いくつかのポイントがあります。
そのうちのいくつかをご紹介します。

1)飲食店で働いた経験がある。
⇒当初の目標月商の達成割合は、「経験あり」の方が「経験なし」よりも2倍近く高いです。
(「日本政策金融公庫」調べ)
2)以前の勤務先や取引先と良好な関係にある。
⇒以前の取引先等の支援がある場合、目標月商達成率が高い。
(「日本政策金融公庫」調べ)
3)社長がお店の運営や経営知識(税務や労務含む)を持っている。
⇒中小企業や個人への融資=社長への融資。
社長がしっかりしている必要がある。
4)事業計画書がしっかりしている。
⇒これから事業を行うのであれば、事業計画書でしか判断できない。

これらは日本政策金融公庫側が見るポイントの一部ですが、1・2はまだしも、経営者としてこれから歩き出す方にとっては、3・4は難しいと思います。

私どもでは、新規事業として飲食店を立ち上げたいという中小企業様のサポート体制もあります。
そのサポートを事業計画書に落とし込めば、プラスの要素にもなりますし、調達金額をより希望通りにしたいのであれば事業計画書作成サポートを併せて利用することもオススメします。

融資の流れ

日本政策金融公庫で資金調達する際の流れは下記のとおりです。

1.申請準備
2.申請
3.面接
4.借入決定・実行

1の申請準備については上記でも記載しましたが、事業計画書づくりは特にご注意ください。

2の申請については準備した資料を窓口に提出します。

3の面接ですが、2の申請から1週間から10日後に設定されます。
面接では、申請書類について理解しているかや人柄などをチェックされます。
身だしなみも重要ですので、普段はユニフォーム姿でも、この時はスーツ姿が良いと思います。

最後に4ですが、面接から2週間程度で融資が実行されます。
事前に決定の通知があり、契約を締結後に入金されます。

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