助成金 - 新規事業ドットコム

社長の右腕代行、事業計画書の作成、アイデアの具現化、ビジネスモデル紹介
また後継者向けのビジネスもご支援いたします。

返済不要の助成金

新規事業の資金調達法は色々と知っておいた方が良いですが、中には返済不要な資金調達法というものもあります。
それが「助成金」です。

助成金は、一定の要件を満たせば国から貰える返済不要の資金ですので、最も使いやすく、利用すべき資金調達法です。
ただし、その数は補助金も合わせると数百にものぼる上、毎年追加・削除されるため、先日見かけた助成金・補助金が無くなっているということもあります。

私どもでは助成金の申請についてもご支援いたします。
当サイトをご覧いただいている企業様にとって、使いやすいと予想させる助成金をいくつかご紹介します。

 

1)キャリアアップ助成金「正規雇用等転換コース」概要

内容:有期契約社員(終身雇用ではなく一定期間の雇用契約を結ぶ社員)の正社員化や、派遣社員を
正社員化(直接雇用)する事業主に対して助成。

金額:支給対象者一人あたり50万円の助成金。ただし1年に15人まで。

対象:有期雇用や派遣期間が6ヶ月以上経過した社員が対象。
正社員化の制度を導入し、6ヶ月以上経過していることが条件。

 

※トライアル雇用助成金(最大月額4万円×3ヶ月)との併用も可能です。

 

2)キャリアアップ助成金「健康管理コース」概要

内容:有期契約社員等、健康診断の受診が法定外の社員に対し健康診断を義務化する事業主に助成。

金額:40万円の助成金。

対象:対象者に4回以上実施し、現在でも制度が継続していることが条件。

 

3)中小企業労働環境向上助成金 概要

内容:新たな評価処遇制度の管理制度の導入(人事評価制度の作成)を行うと受けられる助成金。

金額:40万円の助成金。

対象:人事評価制度導入後、賃金が低下せず、制度適用条件が就業規則等に記載されていること。

※上記は「雇用管理制度助成」の「評価・処遇制度」に対する助成です。その他に「研修体系制度」「健康づくり制度」があります。また「介護福祉機器等助成」もあります。詳しくは厚生労働省HPをご覧ください。

 

上記の助成金の概要は、条件によって助成金額が増減することがあります。

あくまで参考として、人の採用や教育など、新規事業の導入を検討している企業様でも使いやすいものを記載しましたが、その他の助成金についても無料でご相談を受けております。

お気軽にご相談ください。

ページの先頭へ